平成２６年 ３月 定例会（第１回） 平成２６年第１回
東温市議会定例会会議録 第３号 平成２６年３月１１日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号日程第１
会議録署名議員の指名（１０番
渡部伸二議員、１１番 丸山稔議員）日程第２ 一般質問
山内孝二議員 森 眞一議員
近藤千枝美議員 丹生谷美雄議員 渡部伸二議員 相原眞知子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 西山 徹 ２番 松末博年 ３番 丹生谷美雄 ４番 山内数延 ５番 渡部繁夫 ６番 森 眞一 ７番 相原眞知子 ９番 酒井克雄 １０番 渡部伸二 １１番 丸山 稔 １２番 近藤千枝美 １３番 安井浩二 １４番 大西 勉 １５番 三棟義博 １６番 山内孝二 １７番 伊藤隆志 １８番
佐伯正夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ８番
永井雅敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 高須賀 功 副市長 大西 裕 教育長 菅野邦彦 総務部長 大石秀輝
市民福祉部長 水田一典
産業建設部長 束村雅則 消防長 大北榮二 会計管理者 池田典弘
教育委員会事務局長 宮崎良輔 総務課長 伊賀悌二
企画財政課長 佃 一彦 税務課長 森 定
社会福祉課長 高須賀哲雄
保険年金課長 安井重幸
健康推進課長 白戸 隆
市民環境課長 池川英信
産業創出課長 林 宏保
農林振興課長兼農委局長 堀内 晃
国土調査課長 高木仁志
まちづくり課長 丹生谷則篤 下水道課長 渡部清則 水道課長 森 知男
学校教育課長 永野昌二 生涯学習課長 中矢 淳
学校給食センター所長 青木隆弘 川内支所長 田井淳一 消防次長 相原正友 監査委員 安部修治
監査委員事務局事務局長 高須賀広一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員の職氏名 事務局長 菅野尚人 事務局次長兼庶務係長
渡部明徳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分開議
○
安井浩二議長 ただいまの出席議員数は、１７名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、議会だより等に使用する写真の撮影を許可します。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 それでは、日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。 １０番
渡部伸二議員、１１番 丸山稔議員、以上の２名を指名いたします。 それでは、日程第２、一般質問を行います。 かねて通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。 なお、質問は登壇の上、簡潔明瞭に願います。
◆
山内孝二議員 議席番号１６番、山内孝二でございます。 本日３月１１日、あの
東日本大震災、
福島原発事故から３年もたってしまいました。３年前のきょう、常任委員会の休憩時にテレビで見た信じられない光景は、その後、実態が明らかになると、被害は９県１７８市町村にも及び、地震だけではなく、巨大津波と原発の爆発という最悪で未曽有の大災害となりました。死者、不明者、行方不明者は１万９，０００人以上にも上っております。 復旧・復興に向けて、前例のない困難な取り組みが行われておりますが、いまだに２６万人以上の方が仮設住宅などで避難生活を送っておられるという現実、８０％以上が復旧・復興が進んでいるとは思えないという直近の世論調査の結果もございます。復興の動きはあるが、希望や確信を持ってよい方向へ向かっている実感が持てないと言われる被災地の皆さんの本音、こんな中で、被災した方々と一緒に桜の木を植え、ことしも支援物資を持ってそこを訪れ、語り明かすという同僚議員、定期的な音楽活動を通して賛同支援の輪を広げ、ことしも支援金と歌、演奏を準備して現地を訪れ、歌い語り合うという友人、頭が下がります。 今、被災地で求められているのは、被災した方がどのような思いでおられるのか、その方の記憶を共有し、寄り添い、一緒に走ってくれる伴走者だと言われております。今後、私たちがどのような伴走者となるのか、直視しなければならない課題として突きつけられた思いであります。亡くなられた方々に対して改めてご冥福をお祈りし、被災された方々にも一日も早くもとの平和な日常生活が戻り、被災地が一日も早く復旧・復興されることを心から願い、一般質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従って質問を行います。 まず、合併１０周年を迎えた「合併の検証」について、検証の視点とプロセスについてお尋ねをいたします。 愛媛県では、２００３年から２００４年にかけて、県内の自治体が７０市町村から２０市町へと合併が進み、東温市もことしで合併１０周年を迎えております。この１０年で、予想を上回る
少子高齢化、社会保障費の激増、交付税、税収入等による歳入構造の変化、当初の
財政シミュレーションと新都市計画の進捗の関係、新たな市としての政策の実現、行財政状態と地域の活性化の実態等について検証する必要があろうと考えております。 県は、平成の大合併の検証に予算組みをし、市町長、区長、
行政モニターなど約１，０００人にアンケートをする一方、外部有識者により市町の公共施設や
行政サービスの実情、現状把握をする予定になっております。市長の見解や市の検証が県に集約される形となるわけです。 市は、合併１０周年記念事業として当初予算を組んでおりますが、市長が所信表明の中で合併に触れたのは、合併１０周年の節目の年と言われただけでした。しかし、市長は、東温市の合併１０年をしっかり振り返り、夢のモデル、次の東温市の姿を市民に示さなければなりません。 そこで、質問いたします。
高須賀市長は、合併以来１０年間、市長職を担い、今、東温市の合併をどのように振り返り、評価しているのか、また今後、市長、市はどのような視点とプロセスで検証するのか、特に市民の声、市民の満足度、市民の評価等をどう反映するのか、お聞きします。 ２つ目は、
地方交付税の合併算定替の検証と、市長会による「
算定見直しを求める要望」についてであります。
地方交付税の合併算定がえについては、算定がえ期間が２６年度に終了し、２７年度から５年間の
激変緩和措置期間を経てゼロになる算定であります。東温市の場合、計算上は２６年度７億２００万円で、段階的に５年を経て、３１年度には７，０００万円となり、翌年度からゼロとなる計算があります。 この合併算定がえについては、新たな施策や情勢の変化にのっとり、計算どおり削減されたりゼロにすべきではないという意見と、趣旨からいって、いつまでも合併算定がえというわけにはいかないという考え方があると思います。今後の財政上の懸念から、愛媛県・四国市長会での
算定見直しを求める要望ということに結びついてくるのではないかと思います。 そこで質問いたします。 東温市の
まちづくりにおけるこの１０年間の
地方交付税の合併算定がえに対する評価と、今後、激減期を経てゼロになっていくと言われている今後の
まちづくりについて、所見と対応をお伺いいたします。また、今後、市民への
サービスレベルの維持、向上が当然求められますが、市長会として要望書を出した
高須賀市長の所見と、指摘している東温市の行政需要について、内容と考え方をお伺いいたします。 以上２点、よろしくお願いします。
◎
高須賀功市長 山内孝二議員にお答えいたします。 合併１０周年を迎えた合併の検証等についてのお尋ねでございます。 平成の大合併は、急激な
少子高齢化とともに進む国と地方の財政状況の悪化の中で、複雑かつ高度化する行政課題に対応可能な基礎自治体を構築するため、国が推進した施策でございます。 東温市におきましても、平成１４年に設立された重信町川内町合併協議会において、生活圏の拡大と一体化に伴う効率的・計画的行政の実現、地方分権の進展と行財政基盤の強化、
少子高齢化の進行、時代の変化への対応等のために合併が必要とされ、平成１６年に東温市が誕生したのであります。 合併協議の中で計画いたしました事業につきまして、具体的には消防庁舎の新築事業、
学校給食センター、３地区の児童館建設、
公民館耐震化、
防災行政無線統合整備事業の
合併特例債事業等々による新たな自治体に求められました事業や、議員の定数削減や職員の定数管理の適正化、
事務事業評価の組織機構の再編、各種団体等への補助金等の適正化等々にも取り組んでまいりました。 また、平成１８年３月には、
新市建設計画を基本といたしました東温市総合計画「あなたが創るとう
おん未来プラン」を策定いたしまして、全ての命が常に生き生きと輝き、小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかった
まちづくりの実現を目指しまして、人が集う安心・安全な
まちづくり、人が活力を生む産業振興の
まちづくり、人が集い快適に定住できる
まちづくりなど、集中と選択による取り組みは合併による一定の成果である、このように私は認識しております。 しかしながら、
少子高齢化の進展や経済情勢の悪化と相まって、周辺地域における過疎化等に伴う
行政サービスの低下等々、新たな地域課題も顕在化しております。現在の市町は、さまざまな地域課題に適切に対応するため、県・
市町連携推進本部会議におきまして、２６年２月に設立されたわけですが、県と市町が連携し、合併によります効果と課題の検証を行うことが議員がお話しされたように決定されたわけでございます。 検証は、県、市町相互の視点から、統一的、総合的に実施するほか、外部有識者の見解の聴収や住民の意見を集約できる区長等に対するアンケートなどを通じ、客観性の確保を図ることとしております。また、アンケートの内容を含め具体的な検証の方法、
スケジュール等は、県総務部長、各副市町長、外部有識者で組織する
市町村合併検証部会等における検討、協議を経て今後決定される予定で、検証の取りまとめは平成２７年２月を予定しております。 検証の結果につきましては、行財政機能の充実、強化や
住民サービスの向上に資するとともに、今後の
まちづくりに生かせるものとして考えております。 合併により生じた新たな行政需要につきましては、地域の実情を踏まえて適切に財政措置がなされるよう、県、他市町とも連携して国に対し要請することなど、検証結果は未来志向で活用したい、このように考えております。 次に、
地方交付税の合併算定替の検証、市長会による「
算定見直しを求める要望」についてのお尋ねでございます。
普通交付税の合併算定がえによります特例措置は、合併後直ちに
行政運営経費を節減することは困難であることを考慮して措置されたものでありまして、東温市では平成１７年度から２５年までの９年間は通常の算定よりも約４８億円多く交付されております。 しかしながら、現実的には、学校施設等の耐震化費用や経済情勢の悪化と
少子高齢化による
社会保障関係経費の増加など、合併当初に想定できなかった新たな財政需要が発生しております。これに加えまして、市制を施行することによりまして、生活保護費、
児童扶養手当等の経費や
福祉事務所設置によります人件費等が必要となり、算定していた節減効果を上回る行政経費が発生し、財政状況は年々厳しさを増している状況となっております。 こうした中、今後さらに増加が見込まれる
社会保障関連経費や防災・減災対策、また施設の
老朽化対策等を行っていくためには多額の財源を要するため、合併算定がえの
特例措置終了後は大幅な財源不足が生じ、今後の財政運営に多大の影響を及ぼすものと懸念いたしております。 このような状況を踏まえ、同じ問題を抱える
県下－－松前町と松野町は合併しておりませんが、松前町と松野町も－－２０市町村の財政担当者と県による愛媛県・
市町交付税研究会を立ち上げまして、
普通交付税の算定のあり方について研究を重ねております。研究会では、
普通交付税で算定されている需要額と実際の決算額との乖離が著しい項目について、要因を分析し、算定方法の見直しを提言しております。東温市からは、乳幼児の
保育所受け入れに当たって必要となる保育士の人件費が交付税に適正に反映されるよう見直しを提言し、研究会の取りまとめ、意見書にも盛り込まれることになりました。 また、県下１１市で構成する市長会におきましても、合併算定がえ終了後の安定的な財政運営のため、緊急決議を全会一致で決定したところでもございます。 さらに、全国で合併した市の半数以上が加盟いたします
財政対策連絡協議会にも設立当初から加入し、全国レベルでの要請もいたしておりますが、時期を同じくして
自民党国会議員による議員連盟が立ち上がり、働きかけを行っております。 この結果、総務省において、平成の大合併で誕生した自治体を支援するため、新たな基準を導入する方針が決定され、平成２６年度からは支所数に応じ加算を行うなど、
交付税算定の見直しに向けた取り組みがなされることになりました。今回の見直しによる東温市への影響がどの程度のものか、現時点では不明でございますが、今後とも市長会を初め関係各団体との連携を図りながら、合併自治体の実態に合ったさらなる算定法の見直しに向けて強く要望を行っていきたい、このように思っております。 以上であります。
◆
山内孝二議員 質問の内容と答弁のすれ違いを感じた部分がございますので、改めてお聞きしたい。 １つは、検証なり内容の確認なりが県のペースで進められていることをお聞きしましたけれども、その県に反映するために、県の席でいろいろ意見を述べるために市としてのやはり検証がされて、それの
スケジュールがきちんとあって確認すべきことが市としてなければならないと思うんですけれども、それが述べられなかったのでそれを１つお尋ねしたい。 それと、市長の１０年の振り返りの中に、県の方針としては市町云々というのがちらっとございましたけれども、私は２つの町が合併して１つになった、そのときに今の支所いいますか過疎地区のことに関してもやはり一定のコメントを持って総括し、まだされていないんでしたら総括し、次の段階に進むべきだと思うんで、その内容も少しお聞きしたいと思います。 総務省のほうでは、先ほどとちょっと関連しますけれども、合併市町村においては、災害時の拠点として支所の重要性が増すと、合併時には想定されなかったような財政需要がそういう意味で生じておると、ですから算定がえに関して反映していこうというふうなものが出ております。 でも、支所いうのは、災害時の拠点に加えて、
住民サービスの維持とか向上とかコミュニティーの維持管理に重要な役割を果たしておるわけですから、東温市でいえば川内支所への施策、また市長が言われています人が住み続けられる環境づくりにおいては、過疎が進む地域への施策をどうしていくのか、また、今、志津川地区の
住宅団地事業で出ていますけれども、並行して懸念されている高齢化が進む松瀬川団地、そういったものに思いもやっぱり持っていただいて、検証していただきたいというふうに思います。 それと、合併算定がえに関しては、いろんな解釈がありますけれども、それがゼロになることを前提とするいうことについては、合併の交付税措置に左右されない確固たる新しい
まちづくりという考え方もあるわけで、そういうものが準備されてきたのか、この１０年間で、やはりそういうもんじゃなくて、どうしてもそういうわけにはいかないと、交付金は従来どおりいうことで主張されるのか、そういったところが私の質問とちょっとすれ違いがあったように思いますので、確認の意味でお願いいたします。
◎
高須賀功市長 検証を市で独自にしないかというような質問だったと思うんですが、私は、せっかく県と市町、県を主体として県下の２０市町がそういう検証をしていただくということは、非常に
レベル合わせとかいろんな意見でいいし、二重投下にならない、二重投資にならない、アンケートも区長さん初め住民にもいろいろしますから、市の反映は私は今のところできる、このように思っておりますから市の独自ではするつもりはありません。県と歩調を合わせて対応したい、このように思っております。 特に、評価の点で、私、１つ、これ、しかしながら
少子高齢化の進展や経済情勢の悪化と相まって周辺地域の過疎化による
行政サービスの低下、これは私は東温市だけじゃなくして、いろんな市町村が合併したときには周辺地域が廃るというような現象が起こっているところもあると思われるんで、そこら辺もご説明はしたつもりです。そこら辺も検証しなければならない、このように思っております。その検証において、将来に向かってどう対応するか、これが今後の課題だ、効果と課題を検証するわけですから、そこら辺は今後、その検討委員会でいろいろやっていただきたいなと、検証していただきたいなと、このように思っております。 そして、２番目の合併算定がえでございますが、算定がえが未来永劫あれば言うことございませんが、私はそんなに国が、１，１００兆円から借金がある国において、私は国政も大変だと思います。その中において、私はこつこつとこの東温市を発展さすためには、やっぱり将来を見込んだ自主財源いいますか、固定資産税、住民税を確保しなければならない、そのために
区画整理事業である一定の固定資産税も入るが、私はそれだけではいけない、三世代同居するためには雇用がないといけない、そういうことで企業誘致等々で一生懸命頑張ってきたわけです。 今後とも、そういう方向で努力したい、このように取り組んでまいりたい、このように思っております。 以上です。
◆
山内孝二議員 合併算定がえに関しては、まさにそのとおりだと思いますので、そういうような予算組みを今後していって、
まちづくりに取り組んでいただきたい、取り組むべきだと思います。 知事も、合併については結構厳しい評価いいますか、市町に投げかけていることがございます。
行政サービスの低下とか、新市長の顔が見にくくなったという声が住民にはあると思いますけれども、生き残りへの選択だったという実感がなかなか湧きにくいと、合併がですね、と指摘して、議会が求めるには市長の手腕が問われるというようなことも言われています。確かにそういった部分がありますので、独自にはしないと言うけれども、実際は内部ですると思いますから、セレモニーがありますから、それでやっぱり市長の振り返り、また覚悟みたいなものが聞けると思いますので、独自の検証を進めていただきたい、そして新しいものを示していただきたいというふうに思います。 次に、２番目に移りたいと思います。
南海トラフ巨大地震の愛媛県版の被害想定が出ました。 私は、まだ新聞を持っているんですけれども、昨年の暮れも押し迫った１２月２７日、それぞれの市町の最悪の場合の被害が出ました。これは、いろいろこれを見て、市民の皆さんが驚いて話題にしたと思うんですけれども、この内容を多分ご存じだと思います。 振り返ってみたいと思いますが、内容は、東温市だけとって見ますと、東温市の全壊棟数が４，２８６棟、これは全体の２０％に当たるということです。死者が１２６人、負傷者数が１，２７７人、そして避難におきましては、１週間後、避難者は１万１，８７６人、そして避難者が１カ月後には１万６，２５１人に上るというような記事が出ております。 また同時に、被害別に減災対策の効果がどういうものであるかいうのも示されておりました。驚きと同時に、皆さん、十分参考になったのではないかと思います。 それで、東温市の災害想定に対する市の受けとめとか評価、対応方針についてなんですけれども、県と市町で構成する広域防災・減災対策検討協議会いうのがあると思いますけれども、それの被害想定の総合的な検証に加えて、市としての検証、従来の対策、計画の見直しも私は重要だと考えますが、松山市は、この記事が出て何週間後に、即検証、見直しをするというものをマスコミに発表いたしました。なるほどなと、そういうふうな受けとめ方しているんだなというふうに思いました。 やはり東温市も、市民に対して、この被害想定をひとり歩きさせることなく、市としての受けとめ方、また評価、対応を市民に知らせるべきではないかというふうに私は思うんです。 そこで、お伺いいたします。 この災害想定の評価、対応方針、また現在の
総合防災対策、
自主防災対策、
耐震改修促進計画、また消防・防災体制に対して、２６年度事業への反映及び今後の対応、そういうものはどういうものがあるのか、お示しいただきたい。 それと、この被害想定と同時ぐらいに出された
南海トラフ地震対策特別措置法、これが出ましたけれども、東温市の場合、どういう部分がかかわってくるのか、その２つをお示しいただきたいと思います。
◎
伊賀悌二総務課長 山内孝二議員の２番目の質問、
南海トラフ巨大地震愛媛県被害想定についての１番目、当被害想定に対する市の受け止め、評価、対応方針について問うにお答えいたします。 東温市の
地震被害想定でございますが、愛媛県が国の被害想定結果を踏まえ、最新の知見やデータをもとに、震度６弱とした平成１３年度の調査を見直し、平成２５年度末に最終結果を公表した最大震度は震度６強でございます。 市といたしまして、このたびの６強に伴う被害の想定を重く受けとめ、必要な対策を講じ、被害の軽減を目指した地震対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。 報告されている建物倒壊数、全壊が４，２８６棟、半壊が４，９１３棟でございますけれども、これの減少を図るため、木造住宅の耐震化を加速するため、
民間住宅耐震改修工事費補助金の限度額及び補助率の引き上げ、災害発生時の避難場所や防災拠点など重要な役割を担う学校施設の２７年度末の耐震化率１００％の推進、
集会所耐震補強等整備事業の推進に努めてまいります。 また、避難者でございますけれども、直後が３，１１９人となっております。これへの備えといたしまして、避難施設の機能と備蓄物資等の充実、避難所の開設・運営を円滑に行うための必要な検討や訓練等の実施にも、関係機関と連携し、積極的に取り組んでまいります。 次に、平成２６年度事業でございますけれども、
総合防災対策といたしまして、いざというときに避難所の開設・運営が円滑に行えるよう、
市総合防災訓練では、
自主防災組織連絡協議会等を核といたしまして、昨年１１月に発足した東温市防災士会や
ボランティア組織と連携した実効性の高い訓練の実施に努めます。 次に、地震発生、
避難勧告指示や避難所情報を迅速かつ確実に市民に伝達できるよう、平成２５年度から継続事業として進めております
防災行政無線周波数統合整備事業が平成２６年度に完成の予定でございます。さらに、災害時の対策本部と災害現場との通信を確保する
移動系防災行政無線の
デジタル化整備に向けた実施設計にも着手いたします。 継続的に進めております学校施設への耐震補強改修工事は、北吉井と南吉井小学校、両校の工事を実施いたします。 大規模地震災害に備え、市内にある受益面積２ヘクタール以上のため池６５カ所について、耐震性等の調査、点検を行い、危険度の高いため池を把握し、計画的に耐震対策を実施いたします。 次に、自主防災組織に対しましては、組織育成事業補助金の有効な活用を推進し、各地区における防災訓練活動や備蓄物資、資機材等の整備を支援するなど、地域防災力の一層の向上に努めます。 消防・防災体制といたしまして、地域防災力の中核である消防団の充実強化が喫緊の課題であることから、ポンプ自動車２台を更新いたします。 今後は、最大震度６強を地震対策の課題といたしまして、市民の安全・安心を目指し、さらに自主防災組織やその他防災関係機関等とより緊密な連携体制を構築し、衆知を集めて効果的な防災・減災対策に取り組んでまいります。 続きまして、２番目の質問、当地震対策の特別措置法で市として対応すべき内容についてお答えいたします。 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が平成２５年１２月２７日に施行されております。この法律の第３条では、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が推進地域と指定され、震度に関する指定基準震度６弱以上に愛媛県全域が該当するとして内閣府から県に対して意見照会があり、県は意見なしと回答しております。 各県の意見が出そろう３月末をめどに、内閣総理大臣による推進地域の指定が行われ、中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進計画が作成されることとなっております。 この基本計画は、南海トラフ地震にかかわる地震防災対策の推進に関する基本方針及び基本的な施策、発生した場合の災害応急対策の実施に関する基本方針、推進計画等の基本となるべき事項、その他推進地域における地震防災対策の推進に関する重要事項について定めるものでございます。 推進地域の指定を受ければ、避難施設、その他地震防災上緊急に整備すべき施設の整備に関する事項、津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項、防災訓練に関する事項、関係者との連携協力の確保に関する事項、そのほか地震防災上重要な対策に関する事項について、各市町村の地域防災計画に盛り込むことが必要となっております。 現時点で具体的な推進計画の内容が示されておりませんが、今後は国が示す基本計画を参酌し、県の地域防災計画の改定内容に倣い、十分な検討を進め、必要な改正作業を遅滞なく進めてまいります。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 南海トラフの巨大地震の想定については、あり得ないかもしれない最悪のケースというふうなことで、後の対応が肝要、そして減災対策をどう組んでいくかいうことだと思うんですけれども、やはり新聞にあのように大きく出たわけですから、松山市のように反応すると、これに対して何かの意見を出すことは私は重要なことだと思います。 それと、市のホームページを見てみても、危機管理室の書き込みいうのは、昨年の６月、防災マップについてで終わっているんですね。市民に知らせることはいろいろあるんじゃないかと私は思います。それについてお伺いするのと、細かい話になるんですけれども、新聞の中にもう１つ項目がありまして、下水がどうなるかとか上水道がどうなるいうのがありました。 その中で、東温市の場合は、上水道の基幹管路の耐震率が１００％だと言われましたよね。それと、今回の地震の想定の関係、よくわからないんですが、想定の中では、上水道において、断水人口が３万１，８７３人、断水率が９７．７％とあるんですけれども、その今申し上げた耐震率１００％とのかかわりというか整合性ですね、全く関係ないんか、それはそれよいうんか、そこのところちょっと示していただきたい。
◎
伊賀悌二総務課長 まず、ホームページでございますけれども、先ほど議員さん言われた防災マップの掲載は確かにしております。 最近なんですけれども、市民が備蓄するために、今は国のほうから方針がありまして、１週間程度を備蓄してほしいいうこともありましたので、それについてもホームページに掲載しております。 それと、今年度、防災計画を見直しておりまして、ほぼでき上がっておりまして、パブリックコメントを出しております。それについても、危機管理から出しております。ただ、項目が災害とかの項目になっているんじゃないかと思うんですけれども、危機管理といたしましても、その都度、その実情に合った情報を市民に伝えているところでございますけれども、今後さらに市民にわかりやすい災害の対策等について出してまいりたいと考えております。 それと、下水と水道の関係でございますけれども、ほぼ１００％耐震化はできているいうことでございますので、ただ、今回の６強の地震につきまして、それが今後影響になるかどうかわかりませんけれども、今の段階では耐震化が終わっていると考えております。
◎森知男水道課長 断水率と耐震化率の関係なんですが、耐震化率というのは、東温市の基幹配水管、一応東温市は２００ミリ以上ということになっておりますが、２００ミリ以上、プラス、今、事業中なんで、事業が完了しとるところについては、一応耐震レベル３というのは震度６強でも倒壊しないというような、管路も施設も、そういうところになっております。 それと、断水化率については、東温市が水源を地下水、伏流水に頼っております。どういう経緯でその断水化率が出たかいう、ちょっともとがわからんですけれども、以前、芸予地震のときにも施設の倒壊、破損はなかったんですが断水がありました。というのは、地下水の関係で水の白濁等々の関係がありましたので、これは松山市も例外ではないんですが、ある程度は地震による白濁の関係でかなり、それの処置が済むまでは断水したような経緯があります。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 今の断水化率のお話では、断水の率の算定がわからないということですから、やはりもう一回研究していただいて、基準を変えるんかどうかとか、いろんなことになると思いますので、その研究をお願いしたいと思います。 それと、防災のホームページの件ですが、今、総務課長が言われた、これはほかのところにも関係してくると思うんですね。東温市で防災をクリックしたら、今みたいなところいうのは当たらない、多分別のところだと思う。市民にわかりやすい整理が必要だと思います。確かに、防災のところには、もう昨年６月以降は何も出てこないというのが現実です。ゆうべの時点でもそうです。 それでは最後に、子ども・子育てを応援する市政についてお伺いしたいと思います。 市民に優しい「子ども・子育て応援」に向けた組織機構改革と一元対応についてでございます。 とにかく、東温市の場合、部署、機構が法律とか条例にがちがちに縦割りになっとって、市民に不親切で、とてもわかりにくいと私は常に思っております。 新たな子ども・子育て支援制度がスタートし、幼保連携型認定こども園も方向づけが明確に示されました。東温市も、従来の議論、研究を生かして、スピード感を持って推進するために、子ども・子育てに関する部署を一元化、すなわち幼稚園を市長部局に統合し、市民福祉部の子ども課として機構改革をしてはどうでしょうか。 子ども課に一元すれば、市民、保護者にもわかりやすく、職員も仕事がやりやすいと思います。子どもに関することは全てここだということになれば、市長の所信表明の窓口業務の改善にも一定関係してくると思います。 もう１つは、「幼保一元化」・「幼保連携型認定子ども園」への積極対応、保育教諭、幼稚園・保育所の人事交流についてお伺いいたします。 東温市では、幼保一元化・一体化は、調査、議論を尽くしていると私は考えております。制度も変わり、この政策の中にある幼保連携型認定こども園について、東温市版でそれぞれの地域の実情に応じたタイプ、４類型ございますけれども、それの方向転回をなぜもっと早く打ち出していかないのか。 幼保連携型認定こども園では、幼稚園教諭及び保育士資格を持った保育教諭資格が必要になってきますけれども、現在の両方の資格を持っている職員の数、また幼稚園と保育所職員の人事交流の実態、そして今後の既存職員の資格取得対策、新人職員の採用資格要件、人事交流の方針を示していただきたいと思います。
◎水田一典
市民福祉部長 山内孝二議員ご質問の子ども・子育てを応援する市政について、まず１番目、市民に優しい「子ども・子育て応援」に向けた組織機構改革と一元対応についてお答えいたします。 東温市では、平成２４年４月に子育て相談窓口を開設し、子育て相談に関する窓口を一本化することにより、市民にわかりやすく、気楽に相談を受けることができる体制を整えました。この窓口の設置により、教育委員会や健康推進課など関係各部署、機関との連携が強化され、効果的な支援につながっているものと考えております。 今後、さらに子ども・子育て応援を推進していくためには、相談だけではなく、子育て全般に関するワンストップ窓口の設置等についても検討していく必要があると考えております。そのためには、山内議員ご提案の幼稚園と保育所を一元的に担当する部署の設置についても、１つの方向性として真剣に議論していく必要があると思っております。 東温市では、平成２６年度に組織機構の改革及び所管事務分掌の抜本的な見直しに向けてプロジェクト会議を設置し、検討をする予定となっております。今後、東温市子ども・子育て会議における幼稚園、保育所、認定こども園の効果的かつ効率的な運営方法等についての議論とあわせて、市役所の機能が十分に発揮される体制づくりについて検討してまいりたいと考えております。 次に２番目、「幼保一元化」・「幼保連携型認定子ども園」への積極対応と、教諭、保育士の有資格者、人事交流及び今後の人事についてお答えいたします。 幼保一元化については、３歳以上の幼児に対する教育と、保育を必要とする乳幼児に対する保育を一体的に提供する施設として幼保連携型認定こども園が位置づけられ、政策としてこれを拡充していくという国の方向性が示されております。 東温市においては、平成２３年度、当時の総合子ども園構想にあわせて東温市幼保一体化検討委員会を開催し、一元化における課題、問題点を取りまとめております。 この問題は、東温市子ども・子育て会議に引き継ぎ、協議してまいりますが、今後、国から新制度移行に向けて規則や要綱等詳細が示されることとなっておりますので、その内容を十分見きわめながら、東温市における幼保一元化のあり方等について議論を深めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園教諭と保育士の人事交流ですが、教諭、保育士がお互いの現場を経験することは、職員のスキルアップと資質向上において大変有効な手だてであると考えております。同じ市内に住む幼児に対し、公平な教育と保育の場を提供していくことは子育て支援においても重要課題であることから、東温市では、これまで幼保間の人事交流を積極的に推進してまいりました。また、どちらかの免許や資格がなく、人事交流できない職員については、夏休み期間中等を利用して双方で実地研修を行い、お互いの現場を体験する機会を積極的に提供しております。 現在、幼稚園教諭は、正職員２７名中２１名、７７．８％が保育士資格を持ち、うち１０名が保育所での勤務経験がございます。一方、保育士は、正職員４４名中３２名、７２．７％が幼稚園教諭免許を持ち、うち１２名が幼稚園での勤務経験がございます なお、現職員の免許、資格取得については、今後、幼保連携型認定こども園が政策的に促進されることから、資格取得のための道筋が示されることが予想されますので、新規採用職員の資格要件のあり方とあわせ検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 今、子ども・子育てに関して答弁がありましたけれども、ワンストップ窓口いうことで、近い将来、子ども課ができて、市民にもわかりやすい、そういった体制になることを期待しております。 １つ、幼保一元化を何で積極的に進めないかいうところにちょっとこだわりたいと思うんですが、今の流れはわかりました。 わかったんですけれども、いろいろ幼保一元化について、２３年ごろからの経緯を見てみますと、検討もし尽くしているし、実態もわかっているし、市の内部としても検討が十分尽くされているふうに理解しているんです。ですから、国の何々をまつんじゃなくて、そういうまつまでもなく岡山県の新見市なんかはやっているんですけれども、近隣の市町の様子を見るとかではなく、やはり東温市版を早くなぜ打ち出さないのか、私は思うんです。ですから、十分中身はあると思いますから、子ども・子育て会議が始まりましたから、そのペースを加速させてやっていただきたいというふうに思います。 それを１つ答えていただくのと、それと、人事交流については今もやられているということで、実態を見て、さらに人事交流を深めれば、スムーズに認定こども園ができ、そして子ども課というのができて、回り始めているんじゃないかというので期待したいと思います。 ただ、現在、片方の資格しか有しない職員もおられますから、その方をやっぱり排除しないで、段階的に資格制度を移行、定着するようにしてあげないといけないと、そういうふうに思います。 先ほどの１つこだわった部分、ちょっともう一回答弁をお願いします。
◎水田一典
市民福祉部長 既に検討を尽されておるというご指摘でございますけれども、新システムへの移行は、全国的にまだ移行されていないと思います。新旧で言えば、新しい幼保連携型認定こども園というのは、まだ詳細が打ち出されておりません。東温市が今独自にやると、その新しいものと合致しない場合、補助制度とか認定基準とかそのようなのと合致しない場合はまたやり直しというようなことになりますので、もう目の前、平成２７年４月が一応開始時期になってきておりますので、ここは新しい幼保連携型認定こども園について詳細な検討をする必要があると思います。 ２３年度におきまして、一体化検討委員会では、当時の総合子ども園の想定しながらの幼保一体化を検討したと認識しております。 それともう１点、資格の件でございますけれども、約４分の１程度の方が片資格となっておる現状でございますが、法を施行されておりますのは、経過措置５年間とか、新しく特例の制度として単位の大幅な軽減、８単位程度で資格取得できるというような制度が予定されておりますので、全面的な支援をして資格取得を奨励したいと思っております。 以上でございます。
◆
山内孝二議員 言いたかったのは、スピード感を持ってやっていただきたいということです。 それと、今までの体制の中で十分な課題がありますから、アンケートにしても、今、子ども・子育て会議で紹介されたアンケートの内容いうのは前回のと結構ダブったりもしておりますよね。ですから、そういったものもありますから、なるべく東温市版いうのを出せるんではないかと思っております。出している自治体もありますから。 そういうことで期待するわけなんですが、最後に、市長の所信表明に職員体制ありました。こうだからできないではなく、常にこうすればできるという前向きな姿勢を持ってほしいということを言われていました。ですから、常にこうすればできるという姿勢と行動を市民に向けてぎゅっと示されることを期待して、市政が進むことを願って一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○
安井浩二議長 ここで１０分間休憩いたします。 午前１０時２５分休憩 午前１０時３５分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。 初めに、永井雅敏議員から欠席届が出ておりますので報告いたします。
◆森眞一議員
東日本大震災、
福島原発事故から３年を迎えるに当たって、犠牲者となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。全ての被災者の生活となりわいが再建するまで国が必要な支援を行うこと、これを求めてまいります。また、全ての原発事故被害者に、国と東電の責任で必要な支援を強めることを求めてまいります。 それから、今、国は原発再稼働に向けて、その方向で強めていっておりますが、日本共産党は全ての原発をなくして、電力は再生可能エネルギーで賄っていく、こういう立場で頑張ってまいります。 それでは、一般質問に入ります。 安倍政権が憲法解釈を変えて、日本を海外で戦争できる国にしようとしている問題について質問いたします。 一昨年末に誕生した安倍自公政権は、国民多数の声を無視して、消費税大増税、社会保障切り捨て、原発推進、集団的自衛権の行使容認、秘密保護法強行などを推し進めてまいりました。国民多数の民意に背いて、まさに大うそに次ぐ大うそを重ねております。 憲法９条で、日本は戦争放棄をうたい、武力行使をしないことになっております。これまでの歴代政権もこの立場をとってきました。しかし、安倍政権は、この憲法解釈を変えて、集団的自衛権を認め、日本を海外で戦争できる国に変えようとしております。 安倍政権が目指す集団的自衛権とは何でしょうか。日本政府は、１９８１年の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と規定しております。第２次大戦後、アメリカが発案し、ソ連も賛成する中で、国連憲章に集団的自衛権が書き込まれました。 集団的自衛権は、一見すると、自衛権という名前から、友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守ることのようにも見えますが、実態は全く違います。米ソなど軍事大国は、他国に軍事介入するときに集団的自衛権の行使を主張してきました。そして、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。ソ連による１９５６年のハンガリー動乱や６８年のチェコスロバキアへの侵攻、６５年から７５年にかけてのアメリカのベトナム戦争、２０００年に入り、最近では、アフガン戦争やイラク戦争なども集団的自衛権の行使ということで行われました。 日本国憲法は、一切の戦力不保持を明記しております。しかし、歴代日本の政権は、日本は自衛権を有しており、必要最小限の実力、自衛隊を持つことは憲法違反ではないとの立場をとってきました。ただ、自衛隊は戦力ではないので自衛でない戦争に参加できない、それゆえ他国への攻撃に対処することを建前とする集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの立場をとってきました。 日本政府が集団的自衛権を行使すればどうなるか。日本は、自国への攻撃を受けていなくても、同盟国である米国の要請があれば海外で武力行使できることになります。安倍首相も、４日の参院予算委員会で、我が党の議員の追及に、言葉の定義はそうだと認めております。まさに、海外で戦争する国になります。 ２００１年９月に９．１１テロ事件のあったアメリカがアフガニスタンを軍事攻撃する際、欧米諸国が加入する軍事同盟ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、集団的自衛権の発動を発表してこれに参戦いたしました。ＮＡＴＯ加盟のイギリスは、アメリカと一緒にアフガンを空爆し、アフガン人を多数殺害し、イギリス兵４４７名を失っております。自民党の石破幹事長は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていれば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではないと言っております。 戦後、自衛隊は１人も死者を出さず、１人の外国人も殺しておりません。日本は、殺し殺される道に踏み込むのかどうかの岐路に、今、立っております。 昨年１１月、１２月、国民多数の反対の声、国民の圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって、政府与党が秘密保護法案の採決を強行し、可決成立させました。 秘密保護法は、あらゆる点で憲法に違反する法律です。憲法の解釈改憲とまさに軌を一にした希代の悪法です。秘密保護法は、第１に憲法の国民主権の原理に真っ向から反します。特定秘密の指定には歯どめがなく、際限なく秘密が広がる、国民の知る権利がじゅうりんされれば国民主権は成り立たなくなります。 第２に、この法律は、憲法に保障された基本的人権をじゅうりんする弾圧立法です。何が秘密かも秘密、秘密を漏らした人、秘密を知ろうとした人だけでなく、共謀した人、教唆、唆した人、扇動、あおった人も処罰の対象にされる、裁判になっても、何によって裁かれているのかわからないまま犯罪者にされる、こんな暗黒社会を絶対に許してはなりません。 第３に、この法律は、憲法の平和主義に真っ向から反する戦時立法です。国民の目・耳・口を塞いで、アメリカとともに海外で戦争する国をつくる、これが目的です。 日本共産党は、日本国憲法の国民主権・基本的人権・平和主義に真っ向から反する違憲立法、秘密保護法の廃止法案を国会に提出して闘っております。この秘密保護法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は、１月末で１００自治体を超えております。市長は、この安倍政権の危険な動きに対してどう考えておられるか伺います。
◎
高須賀功市長 森眞一議員にお答えいたします。 安倍政権の憲法改悪の動きについてのお尋ねでございます。 平成２５年１２月６日に成立いたしました特定秘密保護法は、国民の不安や心配を払拭することなく、また国会での議論や国民に対する十分な説明もないまま成立させたことについては、拙速であったと認識しております。安倍首相は、２月２８日の衆議院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更手続について、閣議決定前に国会で議論する考えを表明しておりますが、憲法にかかわる国の基本をなすものであり、十分な議論を期待しており、国の動向を注視してまいりたいと、このように思っております。 以上であります。
◆森眞一議員 今、答弁いただきましたけれども、安倍内閣、本当に危険な方向に日本の政治を進めております。日本共産党は、この安倍内閣の危険な方向、特に戦後日本がとってきた平和憲法を守って、本当に日本を平和な国にしていく、そういう方向と本当に相反する方向、戦前、歴史問題でも、日本が行った侵略戦争を侵略戦争と認めない、昨年末には靖国神社に参拝して、諸外国から、特に中国や朝鮮から大きな非難の声が寄せられております。靖国神社は、Ａ級戦犯を祭っているだけではなくて、日本の侵略戦争を美化するような、そういう役割も果たしております。そういう神社に参拝することが、アメリカからでさえ批判の声が上がっております。 質問要旨は出しておりませんが、今、教育問題でも、教育委員会のあり方を変えるという方向でそういう動きが強まっております。市長に教育行政全体についての大きな方針を定める権限を与えるということで、公立学校の設置や廃止、教職員の定数、教職員の人員、懲戒の方針など、これを市長に与えるということや、市長が教育長を直接任命したり指名する、そういう方向、それから文部大臣が教育委員会に対するいろんな意見や要求を言ってくるという上からの教育への介入、これが問題になっておりますけれども、教育長どう考えられるか、教育長のお考えでいいですけれども、ぜひ聞かせてください。
○
安井浩二議長 通告にありません。
◆森眞一議員 それでは、次の質問にまいります。 もう一回いいですね。 日本共産党は、１月に第２６回党大会を開きました。その中での志位委員長の報告を、安倍政権に対する共産党の考えを述べておりますので、ここでちょっと読ませていただきます。 「安倍内閣の「海外で戦争する国」への暴走は、憲法原理を覆す秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使、「専守防衛」すら投げ捨てる自衛隊の海外派兵の軍隊への大改造、憲法の平和主義・基本的人権を根底から否定する自民党の憲法改定案など、戦後、保守政治がまがりなりにも掲げてきた諸原則すら、ことごとく否定するものになっている」と述べて、「日本共産党は、侵略戦争と植民地支配に命がけで反対を貫いた党として、歴史問題での逆流を日本の政治から一掃するために全力を挙げるものであります」と述べております。 私もこういう立場で、全力で頑張ってまいります。 次の質問に移ります。 高齢者が安心して生活できるようにすることについて質問いたします。 年金が昨年１０月から引き下げられた上に、４月からさらに０．７％引き下げられようとしております。これでは、お年寄りの生活はますます苦しくなってまいります。それに加えて、消費税が８％に引き上げられると、国民負担は８兆円もふえてまいります。 消費税の引き上げのたびに、社会保障のため、財政再建のためと政府は宣伝してきましたが、来年度、社会保障の充実のために使われる国の予算はわずか５，０００億円だけであります。これでは、社会保障がよくなるわけはありません。 ７０歳から７４歳の医療費は、７０歳になった人から１割から２割へ引き上げられます。入院ベッドの大幅削減、生活保護の生活扶助費は昨年に続いて基準の引き下げなど、改悪に次ぐ改悪が待ち受けております。 安倍内閣が消費税増税と社会保障改悪路線を具体化した医療・介護改悪法案を国会に提出しました。地域での医療と介護の総合的な確保を推進するとうたう法案には、患者、事業者に大幅なサービス利用制限と負担増を強いる内容が盛り込まれました。安心して医療や介護を受けて暮らすことを願う高齢者の思いに逆らうものです。 医療・介護改悪法案は、本来なら別々の法案として審議すべきものを一まとめにした異例の法案です。政府は、昨年の国会で強行した社会保障改悪プログラム法を根拠に、医療関係はことし１０月、介護保険関係は来年４月から順次施行の予定であります。特に、介護保険法改定は、制度発足以来初めてとなる大改悪がめじろ押しです。 要支援１・２の高齢者が利用する訪問介護や通所介護を国の基準とする介護保険サービスの対象から切り離し、市町村ごとの事業に移すことは、どこでも平等に介護サービスを受けられる国民の権利を奪うものです。訪問・通所介護が市町村の事業になれば、自治体の財政状況にも左右され、今と同じサービスを受けられない地域が出てまいります。 年金収入２８０万円以上の高齢者などのサービス利用料を１割負担から２割負担に引き上げる改悪は、筋が通りません。対象は、高齢者の５人に１人に上ります。月々の保険料で収入による負担を求められた上、サービスを利用するときにまで収入で差をつけられることは保険の建前に反します。 病気やけがが治れば基本的に治療が終わる医療と違い、介護はほぼ一生続きます。今でも、高い利用料でサービスを断念する事態が生まれておりますが、それに拍車をかけるものです。特別養護老人ホームの入所を要介護３以上に限定することは、入所を待ち続ける高齢者、家族にとって余りに過酷です。 法案の狙いは、軽度者の利用を削減して法的介護にかかるお金を抑え込むことです。医療・介護法案は、国民、家族に自助、自立の名で自己責任を迫るものです。介護保険では、要支援の高齢者１５０万人の訪問介護とデイサービスを介護保険の給付から外し、市町村の事業に丸投げしようとしております。 介護保険サービスの給付事業は、人員や職員の資格、施設運営など、厚労省が定めた基準に基づいて実施されております。それを人員・運営などの基準を示さず、市町村に丸投げするのでは質の高い介護は得られません。 この事業に、厚労省は、ボランティアなど専門職以外に任せることも考えていますが、ボランティアに専門家のかわりを求めることはできません。ホームヘルパーは、単なる家事の代行ではなく、生活援助を行いながら、心身の状況や生活環境に応じて働きかけ、生活への意欲を引き出す専門職です。通所介護・デイサービスは、家まで迎えに来てくれる車でデイサービスセンターまで運んでもらい、多くの仲間と一緒に遊び、食事をし、お風呂にも入り、帰りも車で家まで運んでくれる、高齢者が生き生きして帰っていく、認知症防止にも大いに役立っております。 そこで質問ですが、要介護１・２の利用者からこのような介護サービスを奪い、市町村の事業に丸投げするという国の政策にどう対応していくのか伺います。 今後、ふえてくる高齢者のために、安く入所できる特別養護老人ホームを建設する計画はないのか伺います。 昨年１２月の一般質問でもお尋ねしましたが、市としての対応が十分できていないと考え、再度質問いたします。 ３年ごとに改定される介護保険制度の改定時期が来年度に迫っております。今でさえ２００人を超える待機者がいるのに、今後、高齢者がますますふえていく中で、どう対応していくのか伺います。 昨年１２月議会でもお尋ねしましたが、高齢者や障害者など自分ひとりではどこへも行けない移動制約者を支援するためにデマンドタクシーを導入する考えはないか、お尋ねしました。それに対して市の答弁は、２カ所程度の地域を運行し、しかも利用者には停留所で待ってもらうようにするという答弁でした。これでは、足の悪い高齢者や障害者などは、十分交通機関を利用できなくなります。玄関から玄関まで運んでくれるデマンドタクシーの導入を考えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
◎安井重幸
保険年金課長 森眞一議員の老人が安心して生活できるようにすることについてのご質問の１番目、介護保険の要支援１・２の人の訪問介護や通所介護を保険給付から外して、市町村の事業に移していこうとする施策にどう対応するかについて問うにお答えをいたします。 今回の制度改正は、昨年１２月５日に成立いたしました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、通常国会に法案が提出されております。改正内容は、要支援者の訪問介護・通所介護を、全国一律の予防給付から市町村が地域の実情に応じて実施する地域支援事業へ段階的に移行し、新しい総合事業として全ての市町村において平成２９年４月までに実施するものでございます。 今回の改正に伴い、市町村や地域包括支援センターの役割は極めて重要となり、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加に伴い、生活支援のニーズが高まる中、ボランティア・ＮＰＯ・民間企業等の地域資源を積極的に活用し、特色あるさまざまな生活支援サービスが提供できるよう、体制づくりが求められております。 具体的には、訪問介護では、ＮＰＯ・民間事業者による掃除や洗濯、住民ボランティアによるごみ出しなどの生活支援サービスを、通所介護では、ミニデイサービスやコミュニティーサロン、また住民主体による運動・交流の場の設置など、高齢者の社会参加を促し、社会的役割を担っていただくことで生きがいや介護予防につながるよう支援する必要がございます。 詳細につきましては示されておりませんが、国では、市町村への移管による混乱や自治体によってサービスの基準や報酬に格差が生じないよう、ガイドラインの策定を予定しており、市といたしましても、国や県内他市町の動向を注視しながら、必要な事業体制の整備を検討してまいりたいと考えております。 続きまして２項目め、今後ふえていく老人のために、安く入所できる特別養護老人ホームを建設する計画について問うにお答えいたします。 本年１月に愛媛県が実施いたしました介護保険施設入所申込者及び入所者の実態調査によりますと、１月末現在、本市の被保険者で特別養護老人ホームへ入所している方は、県内１７施設に１６４名、入所待機者の方は県内１９施設に２０７名という状況でございます。 ご案内のとおり、介護保険施設を整備する場合には、３年を１期として市が策定する介護保険事業計画と県が市町村の計画を踏まえて策定する介護保険事業支援計画にそれぞれ施設の整備方針を定めることが必要となっております。本市におきましても、入所待機者の解消に向け、第４期計画では特養を含む地域密着型施設３施設を、また現在の第５期計画では有料老人ホーム１施設を整備し、４施設合計８１床の整備が完了するなど、着実な施設整備に努めているところでございます。 森議員からご指摘のありました特別養護老人ホームの建設計画につきましては、現在の第５期計画期間では予定いたしておりませんが、県計画におきましては、５市２町で５３７床の広域型特養施設の整備が予定されているところでございます。 介護施設の整備は、恵まれた介護環境の創出につながる一方、介護保険料にも大きな影響を与えるもので、現在の第５期計画保険料は６，１９５円と県下で２番目、全国でも１２番目に高い保険料となっておりますが、さらなる引き上げが懸念される状況でございます。このような状況を踏まえ、平成２６年度には第６期の介護保険事業計画策定に向けた検討を行ってまいりますが、高齢者や要介護認定者の増加に伴う施設整備の必要性、施設整備を行った場合の給付費や保険料への影響などさまざまなケースを想定し、適正な保険料設定とサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎丹生谷則篤
まちづくり課長 森眞一議員ご質問の３番目、高齢者や障害者等移動制約者支援のデマンドタクシーの導入についてお答えいたします。 本市の公共交通は、地方部では珍しく、鉄道・路線バスを軸としたネットワークが築かれており、市民の貴重な生活の足となっております。市では、このネットワークを軸に、市民・行政・交通事業者がさらに協力し合い、地域が主体となった移動手段をつくり、守り、育てることとし、利用しやすく持続可能な乗り合い交通を地域と協働して検討することとしております。 お尋ねの移動制約者支援のデマンドタクシーの導入につきましては、玄関から玄関までの移動ニーズはタクシーが担っている分野であり、市内にはタクシー事業者が数社あることから、十分カバーされていると考えております。玄関から玄関までというタクシーと変わらないサービスを行う一方で、タクシーより安い運賃でそのサービスが利用できる運行形態を導入すると、多額の行政負担が必要となるだけではなく、鉄道・路線バス・タクシーといった既存の公共交通網への影響も大きく、移動制約者を対象としたデマンドタクシーを導入する計画はございません。 以上でございます。
◆森眞一議員 特別養護老人ホームですけれども、計画がないと言われました。これからどんどん高齢者がふえてまいります。特に、団塊の世代がどんどん高齢化して、２０２５年が最も高齢者が多くなると言われていますけれども、これに向けて特別養護老人ホームを建設する計画はないのかどうか、お尋ねします。 それから、デマンドタクシーの問題で、いろいろ問題点があるということを言われました。 私、先日、共産党が発行しております雑誌に、１６年間長野県の木曽町というところで町長をした、昨年１１月に退任したその人のインタビュー記事を読みました。長野県の木曽町では、合併して人口が１．５倍にふえ、面積は約３倍になりました。町の中心部まで３０キロあるということで、バスで片道１，５００円以上かかっておりました。通院や高校生の通学、低料金の足の確保は、町の切実な問題になっておりました。町長も財政状況が一番困難で大きな課題だったと言っておられましたが、合併協議会でいろいろ協議を進め、国の補助事業の活用や交通網の研究なども行って、３年間かけて打ち出された方針が一律の低料金で町中どこでも行ける交通網という方針です。４つの町が合併したんですが、各旧町村の地域の中心部とその木曽町の中心部を結ぶ路線バス、これを１つつくると。それから、地域内を回る巡回バスをつくる、これが２つ目です。３つ目に、デマンドタクシーやマイクロバスを利用して、循環バスへの乗り継ぎのための補助システムをつくっていくと、地域のどこからでも、２００円さえ出せば、このマイクロバスやデマンドタクシーを乗り継いでどこへでも行けると、玄関までも迎えに来てくれる、こういう交通弱者、お年寄りや障害者の足を守って頑張ってまいりました。そして、財政負担も、地域の生活交通の赤字は、その８割が特別交付税で補填される仕組みがあると言っております。 町だからできるのかどうか、こういう進んだ町の生活交通の経験も学びながら、ぜひこういう計画、玄関から玄関まで、足の心配なくお年寄りや障害者を運べるようなことをぜひ進めてほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎安井重幸
保険年金課長 ２０２５年に向けて、特別養護老人ホームを新たに建設する予定はないかというふうなお尋ねだったと思いますけれども、３年前ですか、地域密着型の施設を１施設つくりました。定員は２９名です。それで、その施設ができまして、給付費が年間１億円ふえました。今度の２６年度予算も、新たな施設整備の計画等もございませんでしたが、予算的には７，４００万円不足する状態で、県の基金借り入れを計上させていただいているような状況でございます。 市民の皆様が施設の新設を望まれ、保険料も幾らでも出していただけるというふうな状況でございましたら前向きに検討させていただきますが、今はその施設整備と保険料の折り合いをどこでつけるか、こういったところが切実な問題となっておりますので、そういうご要望があるということにつきましては、介護保険の推進委員会等でもまた検討させていただいたらと思います。 以上でございます。
◎丹生谷則篤
まちづくり課長 公共交通の取り組みとしましては、まず人と人が乗り合う交通を基本に考えておりますので、老人・障害者の方、通院とか買い物に利用しやすい時間帯に運行の計画を変えるなど、そういうほうでできることで対応させていただきたいと思っております。 それと、市内全域、バス、最高６００円の額で走っております。 それと、有利な交付税と申されましたが、過疎地域に過疎債というのがございます。今年度、研修で瀬戸内市のほう行かれたと思いますが、そちらのほうもその過疎債でデマンドタクシーを運行しておりました。当市では過疎地域がございませんので、その優遇措置はございません。 以上でございます。
◆森眞一議員 老人ホームの問題で、保険料がいろいろ高くなるというふうなことを言われました。介護保険は、できた当初から高額所得者に有利といいますか、保険料も、低所得者は基本料の０．５％、それから高額所得者も基本料の２倍ですか、１．５倍ですかね、それ以上は幾ら高額所得者でも保険料がかからないという保険料金の設定でした。 それから、利用する場合には、介護認定を受けて、それで１割の利用料を払うということで、それから保険料の決め方も、介護保険始まる前までは国のほうから５０％ほど国の財政負担がありましたけれども、介護保険が始まってからはどんどん減らされて、たしか今は４分の１もないぐらいじゃないかと思うんですけれども、そういうことでどんどん自治体や被保険者の負担が多くなってきました。介護保険の欠陥です。 ドイツから学んで介護保険つくったと言われますけれども、ドイツは利用料はとっておりません。 そういう、本当に国の施策として、介護保険、保険があっても介護が受けられないという方や、介護のために何十万人もの方が職を退職されてお年寄りを見ているという状況も生まれております。本当に高齢者が安心して家族に守られて生活できる、自治体からも守られて生活できる、そういう介護保険制度をつくっていくために、自治体のほうでも、お金がないんなら国にも申し込んでお金をふやしてくれというような方向でぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問にまいります。 子供の窓口医療費の無料化についてです。 子育て世代を支援するために、子供の医療費窓口無料、窓口負担の拡充をすることはできないか伺います。 一昨年の小学校卒業までの入院費の無料化に続いて、昨年の中学校卒業までの入院費無料化で、子供の医療費無料化制度はほぼ県下の水準に並んできました。しかし、全国的には、通院治療も小学校卒業までとか中学校卒業まで、進んだところは高校卒業まで実施しているまちもあります。市でも、段階的にこういうふうに拡充していくように求めますが、いかがでしょうか。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 森眞一議員のご質問の子どもの医療費窓口負担の無料化について、子どもの医療費窓口負担の無料化を拡充する考えはないかについて問うにお答えをいたします。 子供の医療費助成につきましては、精神的・経済的負担の大きい入院医療費について、昨年度から小学生、本年度から中学生を対象に、市単独事業として助成枠を拡大したところでございます。小中学生に対する通院医療費の助成枠拡大は、入院医療費と同様に市単独事業として取り組まなければならないことから、当面は現行の事業推進を図りながら、引き続き県や国に対して助成制度の拡充、創設について要望活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆森眞一議員 ４月から消費税８％に引き上げられます。あわせて、先ほども発言しましたけれども、いろんな社会保障改悪が待ち受けております。こういう中で、本当に高齢者とか子供さんのための施策をやっていく、国の悪政から市が市民の生活を守っていく、こういう点で、介護保険をよくしたり国保の保険料を引き下げていく、こういう福祉的な施策が必要じゃないかと思います。 県下でも、新居浜市が１３年４月から、西条市がことし４月から、子供の歯科医療費、小学校卒業まで無料にするというニュースを聞きました。こういうことを含めてやっていってもらったらと思いますけれども、どうでしょうか。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 県下での通院に対する小学生・中学生に対する助成については、まだ一部の市町でございます。先ほども申し上げましたように、県の助成につきましては、未就学児の入院・通院のところでございます。１００％、小学生・中学生の通院・入院については、負担がございますので、まずは入院について拡大をした段階でございますので、当面はこのままいかせていただきたいと考えております。
◆森眞一議員 今年度予算で介護や福祉の問題で、市民に対して改善されるような策が練られたのかどうか、これもだめですか、伺います。
◎水田一典
市民福祉部長 通告にございませんでしたけれども、介護と福祉に関する何か今年度から新規事業がないかというようなご質問だったと思うんですけれども、介護につきましては、適正な量を見込んで予算編成をいたしております。福祉につきましても、適正な量を見込んで従前の事業を見込んでおります。特に、障害者福祉費については、自立支援について、１億円程度増額になっております。 負担には、医療費まで含めますと、新規事業に不妊治療に対する助成の創設とかドナーに対する提供者の生活支援の意味合いで助成を始めるなど、２件ほど新規事業は盛り込んでおります。 以上でございます。
◆森眞一議員 それでは、次の質問にまいります。 中小企業の経営改善について伺います。 昨年制定された中小零細企業振興基本条例による事業の進捗状況についてお尋ねします。 それから、４月からの消費税引き上げで、中小企業の経営が一層厳しくなることが予想されます。市の中小企業への貸付制度の拡充を求めることはできないか、お伺いします。 それから、５年前からの市内の中小零細企業の
倒産件数、あわせて負債総額もわかれば教えてください。
◎林宏保
産業創出課長 森眞一議員の中小零細企業振興基本条例による事業の進捗状況についてお答えいたします。 昨年４月１日に施行した東温市中小零細企業振興基本条例に基づく取り組みを進めるため、条例に定める円卓会議を５月に立ち上げ、テーマ及び課題別の施策を検討する商業委員会、工業委員会、ＰＲ委員会、教育
まちづくり委員会の４つの小委員会を設置し、協議を重ね、進めております。 また、平成２５年度は、東温市商工会と円卓会議が連携協力し、事業者の意識の高揚のため、東温市中小零細企業振興基本条例活用シンポジウムを１１月に開催するとともに、広報とうおん３月号には本条例の特集記事を掲載し、市民への周知をしております。 円卓会議は、本年度３回の開催を予定しておりますが、現在までに２回開催し、平成２６年度事業を取りまとめ、とうおんまるごと見本市の開催、東温の匠・極冊子作成、東温銘菓製作などを市の当初予算にも提案しております。 なお、今後は、中小零細事業者はもとより、広く市民の参画を得て、小委員会で協議検討して事業をさらに推進し、中小零細企業の振興を図り、地域経済の活性化に努めたいと考えております。 続きまして、中小零細企業への貸付制度の拡充及び５年前からの市内の中小零細企業の
倒産件数と負債金額についてお答えいたします。 中小零細企業への資金面の支援につきましては、東温市中小企業金融制度資金利子補給に関する条例に基づく中小企業金融制度により、政府系金融機関から融資を受けた制度資金に係る支払利子の一部を補助する制度と、東温市中小企業振興資金融資条例に基づく１件５００万円を限度に市内金融機関から融資を受けることができる東温市中小企業振興資金融資制度を設けて、中小企業を支援しております。 特に、東温市中小企業振興資金融資制度は、融資枠を３億５，０００万円としており、融資枠には余裕がございます。このため、今のところ制度を拡充する必要はないと考えておりますが、より有効な融資方法について、金融機関の支店長と定期連絡会で協議しており、今後は本制度のより有効な運用方法について、東温市中小零細企業円卓会議においても協議したいと考えております。 ５年前からの市内の中小零細企業の
倒産件数のお尋ねでございますが、東温市商工会が把握している会員情報によりますと、平成２１年度から平成２５年度現在まで９件と把握しておりますが、負債金額につきましては把握しておりません。 以上でございます。
◆森眞一議員 ４月からの消費税引き上げ８％で国民の負担８兆円もふえますけれども、特に消費税を支払う側の中小零細企業の方々は、なかなか商品の価格に消費税を上乗せできないいうことで、身銭を切って消費税を支払う、こういうこともどんどん生まれてくると思います。特に、今回の３％の引き上げは、経験したことのない、９７年度は３％から５％の２％の引き上げですが、今回３％ですから、９７年にも増して国民の負担がふえてまいります。そういうことで、中小企業の
倒産や経営不振、そういう問題も起こってまいります。 消費税の問題では、特に大企業は全然、中小企業を抑え込んで、仕入れする商品には原価を値切ってくると。そのくせ、大企業が輸出する車や電気製品、輸出品には消費税かかりませんから、輸出戻し税が入ってきます。トヨタ自動車なんかは年間２，０００億円を超える消費税が戻ってきます。 今治市の税務署でも、消費税取るよりも戻し税のほうが多いんですね、赤字になっています。造船企業が海外に造船を輸出する、そういうことで赤字になっております。こういう大企業優遇の税制が消費税ではないかと思います。 国民にはどんどん負担を押しつけて、そしてやっていくと。高額所得者でも、１億円を超えると所得税率が下がっていく、これが今の日本の税制です。大企業や高額所得者からもっと税金を取るようにすると、応分の負担を求めていく、そういうのが共産党の方針です。 共産党は、消費税を引き上げなくても今の日本の財政危機をなくし、それから社会保障もよくしていくことができる、こういう方針を持っております。 働く人の賃金を上げていく、特に今、非正規やパート労働者が非常に多くなっておりますが、最低賃金を少なくとも１，０００円に引き上げる、働く人の賃金も上げる、そういうことで国民の所得をふやす、そして無駄をなくし、大企業や高額所得者から税金を受け取って、それ相応の所得を受け取る、こういうことでやっていけば、消費税引き上げなくても社会保障をよくし、日本の財政危機も乗り越えることができる、こういう方針で頑張っております。 市のほうも、そういう今の国の悪政から市民の生活や暮らしを守る、そういう立場で国に対しても言うことは言う、市民の立場で、市民の生活や福祉を守っていくために努力されることを願って質問を終わります。
○
安井浩二議長 ここで休憩をいたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時３４分休憩 午後１時００分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆
近藤千枝美議員 議席番号１２番、公明党の近藤千枝美でございます。 初めに、
東日本大震災の発生から３年目を迎えました。今なお、約１０万人の方々がプレハブの仮設住宅で寒い夜を過ごし、仮設以外を含めると約２７万人の方々が避難生活を余儀なくされております。震災でお亡くなりになられた全ての方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、本年を被災者の皆さんが将来に希望を持てる本格復興の１年となるよう願っています。 それでは、平成２６年３月定例会における一般質問を行います。 １点目に、「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の支給についてお伺いします。 ことしの４月から、消費税率が５％から８％に引き上げられます。消費税率の引き上げは、一昨年、自民・民主・公明３党で修正合意し、成立した社会保障と税の一体改革に基づくもので、社会保障の安定と充実のために避けられません。 しかし、ことしは、経済再生に向けた正念場を迎えます。それには、４月の消費税率８％への引き上げによる個人消費などの落ち込みを克服し、景気を回復軌道に戻すことと言われています。そして、景気回復を実感できるものにすることであります。そのような状況のもと、消費税の引き上げによって景気を腰折れさせないための経済対策がしっかりと実行されなければなりません。 そこで、消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として、住民税均等割非課税世帯には臨時福祉給付金、児童手当受給世帯には子育て世帯臨時特例給付金が支給されることになりました。 まず、臨時福祉給付金は、住民税が課税されていない人が対象となります。ただし、住民税が課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者は対象外で、対象者は全国で約２，４００万人と推定されています。また、生活保護受給者については、今回の臨時福祉給付金とは別に、ことしの４月に消費増税の影響を織り込んで、生活保護支給額の生活費分、いわゆる生活扶助基準を改定する方針となっています。 臨時福祉給付金の給付額は１人につき１万円で、所得の少ない世帯ほど生活必需品である食料品への支出割合が高いことを踏まえ、増税による食料費の増加分に充てられるよう、給付額が決められました。さらに、老齢基礎年金や障害基礎年金、遺族基礎年金、ひとり親家庭に対する支援策である児童扶養手当の受給者らには、１人につき５，０００円が上乗せされます。 また、子育て世帯臨時特例給付金については、消費税率引き上げに対して、臨時福祉給付金の対象外となる中堅所得者、特に子育て世帯に対する支援策が必要だと公明党が一貫して主張し、これを受け、子育て世帯臨時特例給付金は実現した経緯があります。支給対象者は、ことし１月時点で児童手当を受給している世帯で、中学３年生以下の子供がいる世帯が対象になります。給付額は、子供１人につき１万円で、対象者は全国で約１，２７０万人と推定されています。 なお、この２つの給付金を両方とも受け取ることはできず、両方の対象となる場合は臨時福祉給付金のみ支給されることになり、給付金の支給は、いずれも１回で行われます。 そこで、以下お伺いいたします。 １点目に、２つの給付金の市民への支給までのタイム
スケジュールについて、市民への広報・啓発の方法、申請期間、支給方法についてお聞かせください。 ２点目に、それぞれの給付金の対象者総数、対象総世帯数について、また給付金総額について、どのぐらいと想定しているのか、お示しください。 ３点目に、配偶者からの暴力を理由に避難している市民がいる場合の対応はどうされるのか、お聞かせください。 ４点目に、新たな給付金を利用した振り込め詐欺や個人情報の搾取が多発する可能性があり、これらについてどのような対策を考えているのか、お伺いします。
◎
高須賀功市長 近藤千枝美議員にお答えいたします。 「臨時福祉給付金」「子育て世帯臨時特例給付金」の支給についてのお尋ねでございます。 初めに、臨時福祉給付金について、質問事項に沿ってご説明を申し上げます。 最初に、支給までのタイム
スケジュールでございますが、昨年１２月９日に開催されました愛媛県の説明会を受け、東温市におきましては、関係各課職員によります臨時福祉給付金業務実施プロジェクトを設置いたしまして、連携・協力して対応に当たっております。現在までに、給付金に関する平成２６年度当初予算案の作成、システムの構築・改修に関する業者との打ち合わせ並びに３月の広報誌へ制度概要の記事の掲載などを実施してまいりました。 今後の
スケジュールは、平成２６年度市町村民税均等割が課税されないことが基本的な支給要件となっていることから、市町村民税の当初賦課が確定する６月以降、準備が整い次第速やかに専用窓口の設置、申請書の配布、申請受け付け、審査支払いを順次行っていく予定でございます。 次に、市民への周知の方法でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、３月広報に制度概要の記事を掲載いたしました。今後、詳細な内容が決まり次第、市ホームページや広報誌で随時お知らせする予定でございます。 なお、申請書の配布に当たりましては、制度を知らず、給付金を受け取れないといった事態を防ぐため、市内の全世帯にチラシと申請書を配布し、周知を徹底する方向で検討を進めているところでもございます。 次に、申請期間及び支給方法でございますが、申請期間は、申請受け付け開始から３カ月が基本となりますが、さらに最長３カ月の期間延長が可能となっておりますので、６月以降、状況に応じた適正な期間を設定したいと、このように考えております。 支給方法については、申請書を受理後、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、口座振り込みが困難な場合を除き、原則として申請者が届け出た口座へ振り込みにより支給することといたしたいと思っております。 続きまして、子育て世帯臨時特例給付金についてご説明申し上げます。 まず、タイム
スケジュールでございますが、対象者が児童手当の受給者とほぼ一致いたしますので、例年６月に実施しております児童手当の現況届けにあわせて個別に申請書を送付し、順次、受け付け、審査、支給を行っていく予定でございます。 市民への周知方法は、臨時福祉給付金周知にあわせてホームページや広報でお知らせすることになりますが、基本的には全ての対象者に個別案内したいと、このように考えております。 申請期間や支給につきましては、臨時福祉給付金と同様の手続と考えております。 次に、２点目のご質問の対象者総数、対象総世帯数及び給付金総額についてお答えいたします。 まず、臨時福祉給付金でございますが、現時点で正確な数値を把握するのは困難でございますが、国が予算要求に示した算出手法により算出した概算数値を申し上げます。支給対象者総数は８，５００人、そのうち加算対象者が４，５００人、給付金額は、基本となる給付金が８，５００万円、加算額が２，２５０万円の合計１億７５０万円を見込んでおります。 なお、世帯数については、算出方法が個人を基準としているため、現時点では把握しておりませんが、平成２５年度の均等割非課税世帯は４，４２０世帯となっております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金でございますが、基準日前の高校生等を除く１５歳までの児童数が４，７００人、そのうち給付金の対象となる児童数は３，５００人で、給付額は児童１人当たりにつき１万円となっておりますので、合計３，５００万円を見込んでおります。 なお、対象世帯数は、児童手当における受給者１人当たりの児童数が約１．７人であることから、約２，１００世帯が対象となると、このように想定しております。 次に、３点目の配偶者からの暴力を理由に避難している市民への対応に関するご質問でございますが、このことについては、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも同様の対応といたします。 該当者が所定の申し出手続を行うことで、住民登録に関係なく、避難先である実際に居住する市町村から給付金が支給されます。配偶者から暴力を受ける方に対する周知方法については、国が専用のチラシを作成し、県を通じて婦人相談所や市町村に周知依頼がありましたので、適切に対応したい、このように思っております。 市の対応といたしましても、配偶者からの暴力に関しての相談を受ける方に対して、必要に応じ、申し出に関する助言を行っていく予定であります。 ４点目のご質問の給付金を利用した振り込め詐欺等への対策でございますが、このことについても臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金とも同様の対応といたしたいと、このように思っております。 ３月広報におきましても、給付金の概要説明にあわせて詐欺に対する注意喚起の記事を掲載したところでございますが、今後とも庁内に設置しております消費生活相談窓口とも連携し、被害防止に努めてまいりたい、このように考えております。 以上、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金をご説明させていただきました。今後とも、国や県からの情報を常に注視し、関係者が連携を密にして、円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 円滑な支給が進められますよう、よろしくお願いいたします。 １点お聞きいたします。 専用窓口を設置いただけるということですが、本庁、また川内支所、どちらに設置がされるのか、お聞かせください。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 専用窓口につきましては、本庁の３階に設置をしたいと思っております。
◆
近藤千枝美議員 それでは、次の質問に移ります。 障がい者支援についてお伺いします。 障がいのある方や障がい者の家族のさまざまな相談や支援を行うために、東温市では平成２５年１０月から、東温市社会福祉協議会に委託して東温市基幹相談支援センターを設置して、相談・支援事業を始めています。 利用できる時間として、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなっています。相談は無料で、相談支援専門員、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士が対応しています。障がい者が利用できるさまざまなサービスや制度などがありますが、十分に情報が伝わっていないこともあるのではないでしょうか。 また、川内地域に住んでいる方たちにとって、本庁まで行くのが不便だと感じている方もいます。例えば、視覚障がいのある方が、本庁に行くために家族に同行してもらってバスを乗り継いで行かなくてはなりません。タクシーを使うと高額になるので、たびたびは乗れないというのが現実です。 障がいのある方やその家族にとって、安心して暮らせる環境整備は重要なことです。
東日本大震災では、耳が不自由な人が防災無線を聞けず逃げおくれるなど、障害者への情報伝達がうまくいかなったことで被害に遭われる方もいました。 また、障がいのある人は、みずから困ったとなかなか伝えられない人がいます。手助けが必要なのに、コミュニケーションに障がいがあって困ったことを伝えられない人や、そもそも困っていることを自覚できない人もいます。自分の気持ちをうまく伝えられず、買い物や交通機関の利用など、日常の生活でも困っている人たちがいます。 障がいへの理解を広げ、支援をスムーズにするために、東京都ではヘルプカードを作成、配布しています。障がい者本人や家族に、障がいの特性やどんな支援が必要か、またそれに何が苦手なのかを具体的に書き込んでもらい、本人がカードを身につけ、災害などの緊急時に周りの人に見せることで見えにくい障がいを理解してもらうことができ、必要な支援をスムーズに受けることができます。 同様のヘルプカードは、全国でもさまざま取り組まれています。高齢者も含め、緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたヘルプカードやＳＯＳカードとか防災手帳などがあります。広島市では、知的障がいのある人や自閉症など発達障がいのある方や聴覚障がいのある方のほか、外国人や幼児、高齢の方など、言葉ではうまく意思や状況を伝えられない場合に、ボードの絵を指して使用するコミュニケーション支援ボードを活用しています。障がいは、身体・知的・精神・発達障がい・内部障がいなど多種多様であり、大きな災害や事故に直面したときなど、周囲の人が支援の手を差し伸べることができるよう、障がいのある人の安心につながるような取り組みが必要であります。 そこで、以下、お伺いします。 １点目に、東温市基幹相談支援センターの役割と相談状況について、現状をお聞かせください。 ２点目に、障がい者に関する各種申請や届け出など、本庁だけでなく、川内支所においても、月に数回でも対応できるようにしてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。 ３点目に、障がい者や難病を抱えた人が、緊急時や災害時はもとより、日常生活の中でも困ったときに周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めやすくするためのヘルプカードを作成、配布してはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 近藤千枝美議員のご質問の障がい者支援について、初めに東温市基幹相談支援センターの役割と相談状況についてお答えをいたします。 東温市基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、身体障害者・知的障害者・精神障害者の相談を総合的に行うことを目的とした施設でございます。相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門職員を４名配置し、地域の相談支援事業者に対する専門的な指導・助言、人材育成の支援、地域移行に向けた取り組み、また地域自立支援協議会の定例会等を実施することにより、相談支援機能の強化を図っております。さらに、障害者の権利擁護のため、成年後見制度の利用支援や虐待を防止するための取り組みなど、東温市障害者虐待防止センターの業務も行っています。 相談状況につきましては、開設前の平成２５年４月から９月までの上半期の相談支援件数が月平均約１５０件だったのに対し、開設後の１０月からは月平均件数が約３００件と、約２倍となっております。 また、相談支援内容は、福祉サービスの利用等に関することが最も多く、月１００件程度の相談を受けております。このほか、障害や病状の理解に関すること、健康・医療に関すること、就労に関すること、不安の解消、情緒安定に関することなども毎月それぞれ２０件から５０件程度の相談を受け、支援を行っております。 開設以来、相談件数が倍増するとともに、より深い内容の相談を受けることが可能となり、支援につながるセンターとなっていると考えております。 次に、障がい者に関する各種申請、届出が川内支所においてもできるよう対応してはどうかについてお答えします。 現在、川内支所においてできる障害福祉関係の申請や届け出としましては、身体障害者手帳の交付申請及び返還届、障害者タクシー利用助成券の交付申請、重度心身障害者医療費受給者証の住所変更届及び喪失届、日常生活用具支給申請のうちストマのみの申請、特別障害者手当の現況届などがございます。 他の業務と同様、障害福祉に関する各種手続については、複数の法律や条例、要綱等に基づき、慎重に対応しているところでございますが、お一人お一人の障害や事情に応じた対応をする必要があり、一律的な対応をすることができません。また、担当課だけでなく、複数の課において手続が必要になる場合もございます。 川内支所においても、月に数回でも対応できるようにしてはどうかというお尋ねでございますが、担当職員が日を決めて支所へ出張することは、
住民サービスの向上となりますので極めて重要なご提案でございます。 しかしながら、障害福祉に関する各種手続は複雑多岐なものも多く、障害福祉係職員４名がそれぞれ専任として複数業務に当たっているというのが現状でございます。近年の大幅な法改正に伴う制度や手続の変更などに的確かつ迅速な対応をするためにも、専任職員が対応できる本庁において手続を行うことが最善であると考えております。川内地区にお住まいの高齢者の方や障害をお持ちの方には、本庁まで来られるのに大変ご不便をおかけしており、申しわけありませんが、引き続きご理解とご協力をお願いしたいと思います。 なお、障害をお持ちの方が利用できるさまざまなサービスや制度などの情報は、必要に応じて広報やホームページ、また自立支援協議会や社会福祉協議会において周知を図っております。また、障害福祉サービスの更新や必要な届け出については前もって個別に通知をするなど、不利益が生じないようにしております。今後も、改善できる点は見直しを行い、障害をお持ちの方やご家族の皆さんの権利が尊重され、住みなれた地域で安心して自立した生活ができる
まちづくりを目指してまいります。 次に、災害時の困ったときなどのために、障がい者が周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるための「ヘルプカード」を作成してはどうかについてお答えをいたします。 ヘルプカードは、障害をお持ちの方の中でも特に聴覚障害や内部障害、知的障害など一見障害者とはわかりにくい方が、周囲の人にカードを見せ、いざというときに助けを求めるツールとして統一的に活用できるよう、カードの標準様式を定め、東京都などで活用されているものです。 カードにかわるものとして、愛媛県は、あしあとノートという手帳がございます。このノートは、障害のあるご本人のことを第三者に正しく伝えるための手助けとして利用していただくもので、県が作成し、平成２０年度に各市町を通じ、希望者に配布をしております。 また、耳や言葉が不自由な方のために、ＮＴＴグループが配布している電話お願い手帳がございますが、これもヘルプカードと同様、外出先で要件や連絡先などを書いて、近くの人に協力をお願いするものでございます。 このあしあとノートと電話お願い手帳は、市役所社会福祉課のカウンターに置いて配布をし、障害のある方やご家族の皆様に役立てていただいております。 ただし、これらは手帳であり、障害をお持ちの方が手軽に持ち歩くにはサイズが少し大きく、緊急時に支援をする人も手帳の内容確認に手間取ることが懸念されます。東京都のようなヘルプカードであれば、障害のある方でも常に携帯ができ、緊急時に周囲の人の適切な支援が受けられるというメリットがございます。しかしながら、障害がある方の外出先は東温市内だけではないため、ヘルプカードの導入に関しては、どこでも活用できるよう、少なくとも県内で統一された様式が望ましく、また一般の方にも理解してもらえるよう周知が必要と考えております。 こうしたことから、本市だけの取り組みにとどまらず、今後、愛媛県に働きかけをし、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 東温市だけでなく、愛媛県内でも統一したものをぜひつくって活用できるようにしていきたいといったようなお答えだったかと思います。 例えば、これが電話お願い手帳ということで、社会福祉課のカウンターに置いていただいているものなんですけれども、障がいの方はご存じかもわからないんですけれども、周りの市民の方は、こういうのがあるいうことすら知らなかったりするわけなので、市民の方にも支援を必要としている人がいるんだということを知っていただくということも大事なことじゃないかなと思いますので、そういった市民への周知ということについて、どのように考えておられるか、お聞かせください。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 電話お願い手帳やあしあとノートは、障害者が持っていただくだけはいけません。先ほど議員さん言われましたように、周りの人の周知、そしてご理解があって初めて効果を発するものでございますので、広報誌等、こういったものがあるということで啓蒙・普及をしていきたいと思います。
◆
近藤千枝美議員 それでは、次の質問に移ります。 がん健診についてお伺いいたします。 今や、国民の２人に１人ががんになり、日本最大の国民病とも言われるがんについて、国のがん対策推進基本計画では２０１６年度末までにがん検診受診率５０％以上の早期実現を目標にしています。 ２月６日に２０１３年度補正予算が成立し、がん検診個別受診勧奨制度が国の制度としてスタートしました。電話や手紙などによる個別受診勧奨（コール）と再勧奨（リコール）等を行うコール・リコールであります。 補正予算に盛り込まれた働く女性を支援するためのがん検診の推進予算は４４億円です。２００９年度から２０１３年度までの５カ年度に、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券の配布が行われました。子宮頸がんの場合は２０歳から４０歳までの５歳刻みの年齢、乳がんの場合は４０歳から６０歳までの５歳刻みの年齢を迎えた女性に対し、がん検診無料クーポン券の配布がされました。小さな子供さんがいる若いお母さん、子宮頸がんの無料クーポン券が届いて受診したところ、早期の子宮頸がんが見つかり、クーポン券がなかったら受診しないまま手おくれになっていたかもしれない、本当にありがたかったと、がん検診の大切さを語られていました。 実際、クーポン券は、がん検診の受診率向上に大きく役立ったのですが、仕事が忙しかったり忘れていたりしていけなかった人も少なからずいました。今回の補正予算による事業では、２００９年度から２０１２年度に無料クーポン券を受け取ったものの、受診しなかった人に対しコール・リコールを行い、無料クーポン券も再発行して送付することとなっています。 そこで、がん検診の個別受診勧奨についてお伺いいたします。 １点目に、東温市におけるクーポン券での受診率の推移をお示しください。 ２点目に、２００９年度から２０１２年度のクーポン券対象者で未受診者はどのぐらいいるのか、お聞かせください。 ３点目に、がん検診個別受診勧奨制度の広報・周知はどうされるのか、お聞かせください。 次に、胃がんリスク検診についてお伺いします。 胃がん発生の主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ菌は、胃の粘膜に生息する菌で、幼少期に衛生状態のよくない水を飲むことなどで感染すると考えられています。国民の約半数がピロリ菌に感染しているとも言われ、若年層で感染している人は５％前後と推測されています。若年のうちに除菌することで、将来胃がんを発症するリスクはほぼゼロになると期待されています。 昨年２月、ピロリ菌除菌が保険適用となりました。胃がん撲滅のために、胃がんリスク検診の無料実施をする自治体がふえてきています。 東京都町田市では、５５歳から６４歳の市民を対象に、市内にある協力医療機関において、無料での胃がんリスク検診を開始、将来的には２０歳以上の全ての市民が検診を受けられるよう目指しているそうです。検診内容は、採血検査でピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮程度を測定、その結果と問診によって、胃がんや胃潰瘍、慢性萎縮性胃炎などの胃疾患にかかるリスクを判定し、判定の結果によって内視鏡による精密検査やピロリ菌の除菌治療などを促し、胃がんなどの予防や早期発見、治療に生かしていくとのことです。 また、岡山県真庭市では、昨年８月から中学生を対象に無料でピロリ菌の感染検査を実施しています。真庭市内の中学２年生と３年生約９００人対象で、市内の指定医療機関に申し込んで検査を受けます。費用は、尿中抗体検査が、従来８００円かかるところ、市の助成により無料、尿素呼気試験は、従来２，７００円のところ５００円、除菌治療は、従来５，０００円のところ１，０００円の自己負担になっています。 早期発見で胃がんリスクを軽減する取り組みとして、本市においても胃がん検診にピロリ菌感染検診を加えてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
◎白戸隆
健康推進課長 近藤千枝美議員のご質問のがん検診について、１番目のがん検診の個別受診勧奨について問うについてお答えをいたします。 １点目のクーポン券での受診率の推移についてでありますが、まず、子宮頸がんでは、平成２１年度２８．３％、平成２２年度３２．３％、平成２３年度３３．７％、平成２４年度３０．５％、平成２５年度につきましては２月末現在で２６．７％となっております。 また、乳がんでは、平成２１年度３４．４％、平成２２年度３１．６％、平成２３年度３６．２％、平成２４年度３４．２％、平成２５年度につきましては２月末現在で３５．３％となっております。 次に、２点目の２００９年（平成２１年度）から２０１２年（平成２４年度）までのクーポン券対象者のうち、未受診者の人数についてでありますが、４年間の累計で申し上げます。 子宮頸がんは３，２７２人中、未受診者が２，３０６人、また、乳がんでは３，５４５人中、未受診者が２，３６４人、合計では６，８１７人中４，６７０人、６８．５％の方が未受診となっております。 次に、３点目のがん検診個別受診勧奨制度の広報・周知の方法についてでございますが、東温市では、まず受診勧奨対象者に無料クーポン券を個別送付する際、独自の受診勧奨チラシや受診方法、日程表を同封し、受診を促してまいります。さらに、未受診者の方へは、はがきを送付して再度勧奨をいたします。また、広報誌やホームページ、とうおんメール、電話等による受診勧奨も行う予定でございます。 次に、２番目の胃がんリスク検診について問う、胃がん検診にピロリ菌感染検診を加えてはどうかという質問についてお答えをいたします。 胃がんリスク検診といたしまして、一般的に血液採取によるＡＢＣ検診という血清ペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体を測定する方法が用いられておりますが、検査後の追跡支援や指導が困難なことから、現在、県下で実施している自治体はないと聞いております。 東温市においても、現在、国の胃がん検診の指針に入っていないことや検診後の支援体制が整いがたいということから、当面、導入することは考えておりません。 なお、中学生を対象としたピロリ菌感染検査につきましては、教育委員会も現時点では実施の予定はございません。 今後は、国や県下の自治体の動向等を注視しながら、研究課題といたしたいと考えております。 以上でございます。
◆
近藤千枝美議員 子宮頸がん、乳がん検診のクーポン券をせっかくいただきながら受診ができていない方が６８％ということで、ぜひともこういった方たちには、この機会をしっかり利用していただいて、ご自分の命を守っていただく、検診を受けていただくよう進めていただきたいと思います。 この未受診者の方たち、どのぐらい受診をいただく目標を、もし立てておられましたらお聞かせください。
◎白戸隆
健康推進課長 ２４年度の実績が、子宮頸がんについては３０．５％、県の平均が２５．４％で、県下で第３位ということでございました。それから、乳がんにつきましても、２４年度３４．６％で県平均が２７％、こちらのほうは県下で第６位というような状況です。 まだまだ３割程度ということでございますから、特段何％という具体的な目標はございませんが、昨年以上の受診率は上げるように努力してまいりたいと考えております。 以上です。
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近藤千枝美議員 以上で質問を終わります。
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丹生谷美雄議員 議席番号３番、丹生谷でございます。 ただいまから平成２６年度第１回の東温市議会定例会における一般質問を通告に従って行いたいと思います。 まず最初に、本議会にも上程をされております桜並木を活用した重信川河川敷のジョギングコースの整備に関する質問を行いたいと思います。 本市の健康増進計画の浸透や市民の健康に対する関心が高まり、朝夕にウオーキングやジョギング、また自転車のツーリング等を見かける機会がふえてまいりました。 去る１月１９日の東温市の駅伝大会においては、小学校１２チーム、中学校４０チーム、また高校・一般から２８チームの参加があり、合計４０チーム、総勢７２０人の方々が競技で汗を流されました。また、２月２日に開催された東温市民健康マラソン大会においては、２４１名が参加され、その人気も年々高まりつつあると感じております。 今大会は、使用されているコースの改修工事もあり、公園を中心とした周回コースで行われましたが、急峻で、市民ランナーにはかなりハードなコース設定と思いました。 駅伝大会は、例年、東温市南方の重信川左岸で実施されておりますが、駐車場の確保や、走路が狭隘で折り返しのコースとなり、ランナー同士が交錯する危険がございました。そこで、以前から提案し、お願いをいたしておりました国道１１号線の横河原橋と見奈良大橋をつなぎ、周回が可能なジョギングコースの整備が計画されましたことに対し、お礼を申し上げたいと思います。 重信川左岸は、県道松山川内自転車道として整備されており、右岸の河川敷を整備することにより、川内・重信地区の中心地という立地に加え、両岸の桜並木や木々の緑など、自然の中を周回するコースとなり、競技においても平たんで、駐車場の確保が容易な上に、交通事故などの安全にも配慮され、四季を通して多数の市民が憩い、活用される河川敷になると思われます。 今後の整備においては、距離設定の標識や障害者にも配慮され、さらには松山川内自転車道と共有することで、コースの最も東の端である地の利を生かし、休息を目的として温泉や商業施設を利用しやすい配慮をいただき、近い将来、ランナーやサイクリストから聖地として位置づけされることをコンセプトに、市民が誇れる緑地となるよう整備をお願いするものです。 また、河川緑地の維持管理については、市職員が例年行っておられます草刈りや清掃ボランティアとあわせて、周辺の自治組織や個々で河川ボランティア活動をされている企業、ＮＰＯ法人、コースを利用する市民などを組み合わせ、維持管理費の軽減を図るとともに、市民参加型で管理することにより、大切に扱い、つくり上げる喜びが共有される河川緑地となるよう考察をいただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
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高須賀功市長 丹生谷美雄議員にお答えいたします。 桜並木を活用したジョギングコースの整備等々についてのお尋ねでございます。 見奈良大橋上流の重信河川敷につきましては、左岸では、茶堂公園として整備され、春は花見、秋はいもたきと、多くの方々に親しまれております。また、自転車道も整備され、サイクリストに加え、ウオーキングやジョギングで利用される市民の方からも、緑豊かな景観の中でスポーツができる河川敷として好評を得ております。 このように活用が盛んな左岸側に対し、一方の右岸では、横河原遊園地下流から見奈良緑地までの間は整備が完成されておらず、せっかくの親水護岸が生かされていない状況であり、人目が少ないことから、ごみや車両の不法投棄なども見受けられております。 このような中、計画しております右岸の遊歩道につきましては、旧両町との市街地が接する自然豊かで貴重なオープンスペースの有効利用として、また市民とのワークショップにより検討いたしました重信川河川敷を活用した触れ合いの拠点となる交流空間づくりへの１つの取り組みと考えております。市民へのウオーキングやジョギングの場の提供により、市民の心身の健康増進に加えまして、遊歩道に沿った桜並木による対岸と一体となった桜の名所として、歩いて楽しく、走って健やかをコンセプトに、周辺環境や景観に配慮した市民の憩いの場になるよう整備を行ってまいりたい、このように思っております。 次に、ボランティア清掃等についてのお尋ねでございますが、この区域につきましては、県の愛リバー・サポーター制度により２団体が登録し、以前から美化活動を行われておりますほか、観月祭時期になりますと、実行委員会及び市民ボランティアによる清掃活動が行われております。このようなボランティア団体に対し、市は、ごみ袋の提供や回収された不法投棄廃棄物の回収などの協力をいたしております。 今後は、市民環境課が委託しております環境美化巡回監視回収事業の重点地域として、さらにパトロールの強化を図りますとともに、清掃ボランティアにつきましても、市職員だけでなく、市民・各団体等にもご協力いただけるよう関係機関と調整し、一層の美化活動を推進してまいりたい、このように思っておりますので、また議員各位の皆さん方のご協力もお願いします。 以上であります。
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丹生谷美雄議員 公園などの施設を整備いただきますと、必ず維持管理が発生してまいります。市民は、施設整備に対しましては非常に関心を持たれますけれども、経費は市民から非常に見えにくいもので、少額であっても恒常的に必要となり、財政を圧迫いたします。提案させていただきました緑地管理の手法を検討いただきまして、東温市初のエコ緑地管理法を構築いただけたらと思います。 また、この緑地につきましては、ヘリポートがございまして、災害時には救援物資の集積場所となることが想像され、また、高度な医療が必要となる患者の受け入れ基地となるなど、さまざまな使用が想定されます。長期の展望を持って整備をいただきますように、あわせてお願いをいたしたいと思います。 次に、ため池の防災・震災対策について質問を行います。
東日本大震災においては、岩手県、宮城県、福島県にある１万２，５００カ所のため池のうち、約１，８００カ所が被災し、そのうち３カ所が決壊し、人命が失われております。 ため池の整備については、平成１２年に耐震の設計指針が制定されており、平成１２年以降に改修されたため池の被災は１３カ所で、決壊等の深刻な被害は生じていないことが報告されております。 一方、愛媛県は、瀬戸内海気候の影響を受けて３，２５５カ所のため池があり、本市においては津波被害の想定は皆無でありますが、住宅地の近隣に多くのため池が散在しております。南海トラフ大地震の被害想定も改定され、発災確率も高まっております。 まず、本市のため池に対する防災対策事業について、事業内容、周知の方法、周知の結果などの進捗状況をお伺いしたいと思います。 次に、震災対策として、市内の貯水場別のため池総数、点検対象数、対策済みなどの箇所についてお答えください。 また、耐震調査の方法、経費についても、さらに改修が必要となった場合の事業負担、補助割合などについてもお答えをいただきたいと思います。
◎束村雅則
産業建設部長 ため池の防災・震災対策についてお答えをいたします。 南海トラフ地震などの大規模災害に備えた防災・減災対策は、市民生活の安全・安心を確保する観点から最重要課題であると考えております。 ご質問のため池の防災対策事業につきましては、平成２４年度に、万が一決壊すれば甚大な被害をもたらす貯水池、貯水量１０万トン以上のため池を含む５つの流域、１８のため池を対象にハザードマップを作成しております。その成果は、集会所等で説明会を行い、公民館等への掲示用図面を配布するとともに、市のホームページにも掲載し、公開しているところでございます。 次に、市内の貯水量別のため池についてですが、貯水量１０万トン以上のため池が６池、５万トン以上１０万トン未満が５池、１万トン以上５万トン未満が３３池、１万トン未満が５７池となっております。 平成２６年度に６５のため池で行う予定の一斉点検は、堤の形状や劣化の状況、底樋や洪水吐等の附帯施設の状況等の目視確認から簡易な判定を行います。 対策済みの箇所、耐震性の検証に基づく対策工事につきましては、現在、対策工法の検討中であることから、施工実績はございません。 最後に、耐震調査の方法と、対策工事の地元負担についてお答えをいたします。 耐震調査の方法は、県営で調査中の５つのため池は、堤体のボーリング調査に基づく土質性状から地震時の安全性を判定しております。また、耐震調査に係る経費については、ため池管理者の費用負担は求めておりませんが、耐震調査の結果、何らかの対策工事が必要になった場合の負担につきましては、今後の検討課題としております。 いずれにいたしましても、老朽ため池の改修や耐震性に問題のあるため池の対策工事には、多額の費用と時間を要することが想像されます。今後、ため池の状況や被害想定の大きさなどを勘案し、順次対策を講じていく必要があるものと考えております。 以上です。
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丹生谷美雄議員 ご説明をいただきました。改修費用については、まだ検討課題だというようなお答えでございましたけれども、事業には優先順位がございまして、検討いただきまして、また関係する土地改良区や、また関係者に対して、必然性や内容の理解を求めていただきまして、有利で受益者の負担の少ない補助事業の獲得をお願いしたいと思います。 次に、中山間地域の活性化と畦草対策について質問したいと思います。 現在、国においては、ＴＰＰが交渉中でありまして、農産物などの関税撤廃についても予断を許さない状況であり、今議会にも請願が提出され、審議がされていることは周知のとおりであります。 農産物に限れば、関税の撤廃等により、低価格の農産物の輸入が拡大し、価格競争の結果、農業から撤退を余儀なくされるものや耕作放棄地がさらに拡大することが予想され、本市においても、基幹産業である１次産業の衰退は、直接に影響のある税収のみならず、地域コミュニティーの崩壊や社会福祉費の増額など、さまざまな分野に波及することが懸念されます。 一方、農業施策においては、中山間地域等直接支払制度や人・農地プランなどにおいて、担い手に耕作地の集積・集約を行い、単位面積当たりの生産価格を抑制することで輸入農産物に対処したいとの考えが散見されます。 ところで、市内の中山間地域は、気候や排水などの関係で二毛作を行うことが困難であります。麦作の所得が見込めないことから、１０アール当たりの所得も低く、トラクターやコンバインなどの設備投資費を差し引きますと多くの農家が赤字経営となっております。結果として、耕作地を担い手に集約・集積を依頼しても、赤字となる耕作地、つまり負の集積は受託をしていただけません。 私どもの地域では、中山間地域等直接支払制度対象者にアンケート調査を行い、「現状で最も困難な農作業は」との問いに対し、年間四、五回の草刈り作業という回答が最も多く寄せられました。また、今後１０年間の農業についての問いには、農機具が破損すれば作業委託するという１０件も含めまして、７１％の方が自身の健康状態や家族、担い手となる後継者の判断によるという回答がございました。 これらの回答結果は、東温市内の中山間地域では共通する課題であり、人・農地プランの推進や耕作放棄の対策として、あぜ草の対策を早急に検討する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。あわせて、農産物の関税撤廃、また一部撤廃された場合の本市への影響、対応策についてもお考えをお聞かせください。
◎堀内晃
農林振興課長兼農委局長 中山間地域の活性化と畦草対策についてお答えをいたします。 中山間地域では、ほ場整備により農地１枚当たりの耕地区画が広がり、労働力の軽減や採算性は向上していますが、その区画と区画の間にあるのり面、あぜが高く、広くなり、議員がご指摘のとおり、年四、五回、特に暑い時期に行うあぜの草刈り作業が負担となり、ほ場整備が完了した農地でも耕作意欲が失われていくことが懸念されることは事実であります。 近年、ほ場整備を実施したところは、あぜ草対策として、施工時にセンチピートグラスを植生しています。日本名でムカデ芝と呼ばれるこの芝は、植生後、しっかりした管理を行い、根が張れば他の雑草の進入を防ぎます。この草の高さは３０センチまでしか成長せず、年四、五回の草刈りが一、二回となり、作業時期も涼しい秋に行うことができ、負担が大幅に軽減され、好評のようでございます。 しかし、平成１８年度以前にほ場整備を終えた地区では、センチピートグラスの植生を行っておらず、中山間等直接支払交付金を活用して、業者への委託により、この植生を行った地区もありますが、支払いに共同取り組み活動分のほぼ全額を充当している状態でございます。 そういう中、市内の集落営農組織がセンチピートグラスの吹きつけ用機械を購入し、直営で植生作業を行うことで費用の圧縮を図ることを検討しております。吹きつけ器具の購入には、県の補助事業である集落営農育成強化対策事業が活用できるよう県と協議し、要望しているところでございます。 最後に、農産物の関税撤廃、また一部撤廃された場合の影響及び対策でございますが、交渉が大詰めに迫った今もなお、交渉内容が十分に情報開示されていない現時点で、東温市への影響を詳細に推測することは極めて難しく、具体的な数字を把握できておりません。今後、情報収集に努めてまいりたいと思います。 以上です。
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丹生谷美雄議員 ３月７日の新聞報道では、担い手農家への集積率は、２０１０年度の全国平均は４９％、愛媛県の平均は３７％、中・四国の平均は２７％というふうなことが掲載されております。本市の集積率がわかればお答えください。
◎堀内晃
農林振興課長兼農委局長 東温市の担い手農家への農地集積率でございますが、２５．４６％を今現在握っております。中・四国地区２７％、ちょっと下がるわけでございますが、今後は人・農地プランの作成も進み、４月には農地中間管理機構等も創設されますので、今後ふえていくんじゃなかろうかと考えております。東温市は２５．４６％です。 以上です。
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丹生谷美雄議員 現状のままでは、市内の中山間地の農地の集積率は上がらないだろうと思います。ＴＰＰ交渉や、５年、１０年後の農業を考えますと、農地の集積は必要とも思います。先ほど申し上げましたけれども、中山間地の場合、担い手が委託を受けやすい条件整備をしなければ集積は困難と考えます。既に、大分県では、あぜ草対策が県の補助事業として制度化されております。どうぞ、現地に出向いていただきまして、現場の声に耳を傾け、腰の強い農業施策の推進をお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
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安井浩二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後２時０５分休憩 午後２時１６分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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渡部伸二議員 渡部伸二です。 まず、伊方原発の関連で質問いたします。 今現在も、福島第一原発では毎日４００トンの高濃度の放射能汚染水が排出され続けており、既に５２万トンにもなっております。原子炉の中はどうなっているのでしょうか。溶けた核物質はどこにあるのでしょうか。事故原因は解明されたでしょうか。事故から４年目に入る今日でさえも、何もわかっていないのです。 そんな状況にありながら、安倍政権は原発の再稼働を加速させようとし、原発立地自治体は原発事故から避難する計画を立てなければなりません。もはや狂気の沙汰と言うほかはありません。 現在も、原発災害により、放射能汚染のために、自宅やふるさとに帰りたくても帰れない人々が福島県内だけで１３万人もおり、終わりの見えない避難生活の中で、復興とはほど遠い状態に置かれています。 また、福島県内の１８歳以下の県民の甲状腺検査で、がんと確定または疑いありと診断された子供は、先月２月時点で７５人となりました。最近５カ月で１６人も増加しております。これは、福島原発からの放射性ヨウ素の影響が疑われる、明らかに異常な数値です。福島の子供を見殺しにするような、このような国の棄民政策を断じて許すことはできません。 福島県における震災と原発事故という複合災害は、私たちに多くのことを警告しております。災害時における避難行動の困難さ、避難先での悲惨な生活、国や県のずさんな対応、放射性物質による健康被害と広域環境汚染、そして何よりも人間は原子力発電所を制御できないということ、事故を起こさなくても放射能をつくり続ける原発は生命との共存はできないということ、そして原発事故が起これば国家レベルの危機をもたらすということです。つまり、原発がある限り、何が起こるかわからない、何が起こってもおかしくはないということです。 それでは、通告順に質問いたします。 伊方原発事故時の避難者の受け入れ体制についてです。 愛媛県の広域避難計画によれば、東温市は西予市・内子町から１万４，１４１人の避難者を受け入れる候補地となっております。東温市は、愛媛県地域防災計画にのっとり、西予市・内子町との間で緊急事態の際の広域応援協力のための協議及び協定の締結などはなされているでしょうか。まだであれば、その見通しをお聞きしたいと思います。 そして、１万４，０００人の避難者の受け入れに必要な中長期的な体制、つまり人員の動員や避難生活物資、避難所の整備などを含む受け入れ計画やその手順などの整備状況をお聞きしたいと思います。 また、避難者のうち、特に要介護者、妊婦、乳児、子供などあるいは高齢者など、災害弱者と言われる人々への避難環境の整備状況はどのようにするお考えでしょうか。 次に、東温市の住民に対する原発事故時の住民広報の手段はどのようになっておりますか。どのようなレベルで、どのような手法で周知徹底を行うのか、お聞きしたいと思います。特に、家族が離れ離れになっているケースが考えられますので、そのようなときにはどのようにするべきか、どのように考慮しているのかもお聞きしたいと思います。 次に、愛媛県広域避難計画を見ると、主に自動車による避難が想定されており、その避難経路は国道１９７号、３７８号、５６号、３３号と、松山自動車道の５本が主要ルートとされております。これらの国道は、大部分が２車線ですが、逆方向の緊急車両の通行の必要を考えますと、片側車線しか使えないおそれが高いです。そうなると、避難車両で道路が埋まってしまうようなすさまじい交通渋滞が予想されます。この事例は、既に福島第一原発事故の際に福島県内で多数見られております。 避難は放射性物質にさらされないためのものですから、現状では避難できないまま被曝する可能性が高いと考えますが、いかがでしょうか。 国の原子力災害対策指針には、ＯＩＬ（運用介入レベル）１の場合、目安で数時間で避難することとされておりますけれども、西予市や内子町から東温市への避難者が数時間で到達することは可能と考えますか。 次に、南海トラフ地震では３０メートルを超える巨大津波が発生しますが、国道３７８号線の双海町から保内町までの３０キロは海岸沿いにあります。津波の影響を受けて通行が制限される可能性があると考えますが、いかがでしょうか。 また、松山自動車道は、森松で重信川を横断してから、伊予断層と交差を繰り返しながら伊予インターチェンジの真下まで、活断層と並行して伸びております。中央構造線活断層帯である伊予断層が動けば、松山自動車道は破壊されます。マグニチュードは８程度もしくはそれ以上の規模になります。右横ずれの幅は２メートルから３メートル、上下方向のずれは１メートル以上にもなります。 伊方原発沖の中央構造線伊予灘海底活断層は、およそ２，０００年周期で活動しておりますが、その２，０００年は既に来ております。そのことを考えますと、南海トラフ大地震に続いて、伊予断層、そして東温市内にある重信断層、北方断層、川上断層も連動する可能性は否定できません。防災対策は、最悪の事態を想定し、被害を最小化するために行うものですが、東温市はどこまで市内の災害規模を想定しているのか、お尋ねします。 そして、東温市が被災をすれば、西予市・内子町からの、あるいはそれ以外の南予の地域からの避難者の受け入れも困難になると考えますが、そのような可能性も考慮しているのか、お聞きしたいと思います。 東温市は、伊方原発からおよそ６０キロの距離にあります。 福島第一原発から６０キロの距離にある福島市では、事故から５日後の３月１５日の夕方に最大で毎時２４．２４マイクロシーベルトの放射線が観測されており、この数値は通常のおよそ４８０倍の線量です。そして、避難が必要なレベルになりました。 この実例から見れば、伊方原発の過酷事故の際には東温市民も避難をしなければならなくなることは十分考えられます。その際に、私たち東温市民は、どこへ、どのような手段で避難すればよいと考えていますか、どのような内容を住民に周知いたしますか、お聞きしたいと思います。 次に、国の原子力災害対策指針では、ＵＰＺをおおむね３０キロとしているのは、福島第一原発の事故の実態を踏まえれば余りにも狭いのではないかと考えますが、ご見解をお聞きしたいと思います。例えば、年間２万マイクロシーベルト以上の被曝が予想されるとして、村ごと避難をした飯館村は福島原発から３０から４５キロの地点にありました。また、先ほど言いましたように、福島市は６０キロ以上離れておりました。このような福島の実態を見ていただきたいと思います。 最後に、避難を余儀なくされた１５万人以上の人々の人生を奪った福島原発の事故を経験した私たちは、二度と原発事故による被害を繰り返してはならないと考えます。東温市民の生命と生活と自然環境を原発事故から守る責務が東温市にはありますが、市は市民をどのように守るのか、お尋ねします。
◎大石秀輝総務部長
渡部伸二議員の伊方原発事故時の避難者受け入れ体制についてお答えをいたします。 まず、第１点目の広域応援協力のための協議及び協定締結などはされているのかについてお答えいたします。 最初に、現状と、これに至る経緯をご説明いたします。 まず、県は、昨年２月に県防災会議を開催し、ＰＡＺ及びＵＰＺを設定するとともに、広域避難計画の策定等を盛り込んだ地域防災計画（原子力災害対策編）の修正を行いました。これに基づき、原子力災害時の円滑な避難対応の実施を目指した避難元と避難先、受け入れ先でございますが－－とのマッチング案を県内市町及び近隣県等との調整を図った上で、計画を策定いたしております。 県計画策定後、東温市を広域避難先とした西予市及び内子町との個別協議を経て、昨年１２月には重点市町が住民を迅速に安全な場所に避難誘導するための具体的な計画として策定した住民避難行動計画を収受しております。 また、昨年１０月に行われた愛媛県原子力防災訓練では、東温市において、西予市からの避難住民を受け入れる実動訓練を行っております。 県は、昨年１０月の防災訓練の検証結果を踏まえ、住民を円滑かつ迅速に避難誘導するための対策、また実際の訓練では検証が困難な避難時間や交通渋滞等のシミュレーション結果等を踏まえ、時間を縮減できる効果的な避難手法を反映した計画の修正を２月に発表いたしております。 今後も広域避難計画の実効性を高めるため、継続して行われる訓練での検証等を踏まえ、適宜必要な見直し・調整が行われるものと考えております。 次に、２点目の避難者の受け入れ態勢の整備状況についてでございますが、現在、東温市地域防災計画の改定にあわせ、広域避難の要請または受け入れについて記載を加えております。しかしながら、具体的な動員計画、物資の備蓄計画等、いずれもその体制整備は十分でなく、今後、喫緊の課題として取り組んでまいります。 また、要配慮者の避難受け入れについては、西予市等から必要な情報の提供を受け、限界のある中でできる限りの対応を検討いたします。まずは東温市民の避難を優先した体制整備の充実を図りながら、あわせて広域避難者の受け入れ態勢の整備を進めてまいります。 次に、３点目の原発事故の住民への周知でございますが、まず、事故発生の通報は県災害対策本部から伝達されます。通報により、事故発生の報告を受けた場合には、市民に対し、速やかに周知を行いたいと思っております。 市民に対する情報の伝達は、現在整備を進めております防災行政無線の屋外子局及び戸別受信機からの放送を核とし、加えて緊急速報メールや公共情報コモンズを活用した放送事業者からのテレビ・ラジオでの情報伝達等、複数の手段を駆使する予定でございます。 次に、４点目の避難経路その１の交通渋滞についてでございますが、県の計画でも、計画対象の市町、重点７市町でございますけれども、事前に複数の避難候補ルートを設定しておくこととしており、避難に当たっては、災害の状況や道路の状況等を踏まえ、警察等との調整も行った上で避難ルートを決定することとなっております。また、渋滞を極力避けるため、「乗り合わせを原則とする」と明記もされております。渋滞回避については、避難する市町の側で十分な検討がされるものと思っております。 その２の避難に要する時間について、災害の状況によると思いますけれども、今回の県の避難シミュレーションでは、住民の避難に要する時間は、何も対策を講じなければ１８時間で、ルートを適切に指定し、警察官による誘導などの対策を講じれば、避難時間は３分の１の６時間に短縮できると推計いたしております。 その３・４の国道３７８号線の津波による通行制限、また松山自動車道の寸断についてでございますが、いずれもその可能性はあると思います。しかし、各地区から複数の避難ルートが設定されていますので、その中でできる限り安全なルートを選択し、避難されるものと思っております。 次に、５の東温市が被災した場合の避難者の受け入れについてでございますが、市として避難者の受け入れ要請についてはできる限りの協力をする考えでございますが、大規模な複合災害時に東温市民の避難が必要な状況下にあっては、県からの広域避難の受け入れ要請があった時点で受け入れ人数を制限する、または受け入れをお断りするなどの調整をさせていただく予定でございます。 計画でも、県は、あらかじめ定めている避難受け入れ自治体が被災等によって避難の受け入れが困難な場合は、改めて他の自治体との避難住民の受け入れの調整を行うものとするとなっております。 次に、６の事故の状況によって、東温市民の避難が必要になった場合でございますが、万が一そのような事態に至った場合には、県等から提供される事故情報等に基づき、避難先を検討する必要もあると考えます。現在では、具体的な避難先等の検討には至っておりませんが、国や県の動向を踏まえながら、今後の検討課題の１つとして取り組んでまいります。 次に、７のＵＰＺの範囲についてでございますが、事故の不確実性や急速に進展する事故の可能性等を踏まえ、避難や屋内退避等を準備する区域として、県内では７市町がその対象となっております。ＵＰＺの区域、おおむね半径３０キロの区域というのは、国の指針に沿って県において設定されたものであるため、狭いかどうかの判断はできないものと考えます。 最後に、８点目の市は責務として市民をどう守るかについてでございますが、原発事故にかかわらず、災害の発生を完全に防ぐことは不可能でありますので、衆知を集めて効果的な災害対策を講じるとともに、住民一人一人の自覚及び努力を促すことによって、できるだけその被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備えなければならないと思っております。 以上でございます。
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渡部伸二議員 まず、１万４，０００人の避難者の受け入れの問題なんですけれども、具体的な計画ですね、手段、そういったものは十分ではないというふうなご答弁がありましたですね。 今回、東日本での震災の経験から言えることがありますね。例えば、通信の手段なんですけれども、携帯とか固定電話が使えなかったですね。したがって、衛星電話の設置が必要ですね。この点は考慮しているんでしょうか。 それから、特に今回の経験で、福祉施設とか医療機関において、水、食料、介護用品、医薬品、この備蓄が足りなかったわけですね。この点の指導等はどうでしょうか。 それから、介護環境が避難所になかったというのも大変大きな問題としてクローズアップされましたですよね。この点、どうでしょうか。 それから、避難者のケースなんですけれども、まず人手がない、搬送するための車がない、車があってもガソリンがないというふうな大変深刻な事態がありましたですね。こういったことに対して、どのような対応の仕方があるのかということですね、この点もお聞きしたいと思います。 それから、避難所なんですけれども、大変深刻な事態がありました。それは健康の問題です。今回の経験から、避難所にはシャワー、入浴施設、調理施設が必要不可欠だということですね。特に高齢者は、避難物資、食料をなかなか食べることができなかったんですね。柔らかいものしか食べられないわけですね、ですから、一応加熱する必要があった。したがって、調理機能がなかった施設が多かったものですから、大変苦労されましたね。ですから、入浴施設、調理場についてどのように考えているのか。 この点でいいましたら、現在、東温市内で県に登録されている避難所としては１９施設があると思います。グラウンドを外します、屋根がある施設ですね、１９施設。そのうち、シャワーがあるのは１施設だけですね。それから、非常用の電源があるのは４施設です。それから、調理場は、小中学校がありますので、１９のうち１５施設まで調理場があります。こういった状況で、災害弱者を含む１万４，０００人にも上る避難者を、健康的でプライバシーを保障した避難環境が確保できるのかどうかですね。この点について、東温市はどう考えますか。 それから３つ目に、原発の事故が起こった場合に、本市において住民へのその事故の周知なんですけれども、県から情報の伝達があった時点でマイクロホンを通じて広報するというわけなんですが、伊方原発事故のどのようなレベルで県から市のほうに情報提供があるんでしょうか。メルトダウンが起こってからあるのか、それとも電源がなくなった時点であるのか、あるいはもっと前の段階からあるのか。放射能が出てから連絡があっても困りますよね。ですから、どの時点で県は関係市町に連絡をするのか、どうでなんしょうか、この点お聞きしたいと思います。 それから、渋滞の問題なんですけれども、海岸線の３７８号が浸水するのはまず間違いないだろうと思いますね、津波で。この大渋滞以外に、南海トラフ地震によって、その強い地震振動によって、まず道路の地割れ、崖崩れ、それから倒木、こういったものも考えられますね。それから、非常に大きなものとして、人間の群集心理、災害における心理ですね、これも大変大きいです。それから、情報伝達にはばらつきが必ずありますよね。情報を容易に受ける人と情報から遮断されている人、相当なばらつきがあります。この場合は、避難が随分差が出てきますね、この問題もある。それから、橋脚の破損、電柱の倒壊、それから交通事故、場合によってはガス欠もありますよね。こういった避難経路を寸断するような事象は非常にたくさんあるわけですね。こういったことを考慮しているのかと、国や県は、東温市は。 そういうことも十分に避難においては協議検討する必要がありますが、シミュレーションではこういったことが無視されていますよね、理想的な条件でしか考えていませんね。その意味で、今言ったような避難経路の困難な点について、果たして今言ったシミュレーション、６時間とおっしゃいましたけれども、６時間で避難ができると考えますか。私は、恐らく２４時間以上かかると思いますね、再度答弁求めます。 ちょっと時間があれなので急ぎますが、先ほどの答弁の中で、活断層の問題について、そういう可能性があるとおっしゃいましたけれども、今回の南海トラフの地震の発生確率は３０年で７０％ですよね。皆さん、７０％というのは、とてつもなく発生する確率というのは高いわけですね。それと中央構造線活断層が連動しますと、どうなりますか。東温市は３つの断層がありますね。東温市内は、ずたずたになりますよ。高速道路も真上に建設されておりますから、特に伊予断層、その真上に伊予インターがあります。インターは使えませんね。こういうことになりましたら、５本のルートはまず使えないだろうということがあるんです、最悪の事態。 ですから、最悪の事態を考えて私たちは安全対策とりますけれども、実は国や県は最悪の事態を考えておりませんね。こういったことを含めて、再度検討願いたいところです。
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安井浩二議長 東日本大震災３周年における弔意表明のため、ここで暫時休憩いたします。 午後２時４４分休憩 午後２時４７分再開
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安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
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渡部伸二議員 先ほど、答弁の中で、東温市の方々が被災した場合のケースをお聞きしましたんですけれども、基本的には県からの情報に基づいて、なるべく効果的に人命の救助を行うというふうな趣旨だったと思いますけれども、実は６０キロという距離なんですけれども、浜岡原発から６０キロの位置にある静岡県の湖西市というところがあるんですね。 ここの三上市長が、昨年、市長として脱原発運動をすることを県の幹部会で宣言いたしました。県主催の市長会で、浜岡原発をとめていただきたいと発言をし、浜岡原発の差しとめ訴訟の原告団に参加することを決めました。これは、自治体の住民の命を守るという意味で、自治体運営の総責任者としての市長の責任ある態度かと思いますが、
高須賀市長はこの三上市長の対応について、どのようなご感想をお持ちでしょうか。 それから、最も効果的な防災というものは、その発生源を取り除くことなんですね。しかし、こと原発に限っては、たとえ廃炉にしても膨大な熱と放射能を放出しておりますね。したがって、使用済み燃料は１０万年あるいは１００万年も厳重に保管する必要があります。これが原発の恐ろしさですね。 しかしながら、稼働させるよりは、極力早く廃炉にし、廃炉計画に着手することが最も住民の命を守る最善の防災方法ですね。この意味で、最悪の事態を想定し、被害を最小化するという防災の理念について、原発の廃炉について、市長としてはどのようにお考えでしょうか。 それから次に、愛媛県の広域の避難計画がありますけれども、この広域避難計画に大変住民の命をないがしろにするようなスキームが書かれております。それは、避難時の放射線からの防護措置ですね、これに関する基本スキームというところなんですけれども、私たちは通常、原発事故が起こった瞬間にその情報を受け取り、なるべく早く避難をするのが常識と考えますよね。 ところが、県はそうじゃないんですね。 広域避難計画の１２ページというところに、原発事故時の初期対応としてこういうことが書いてあります。事故が発生した時点で警戒事態と定めました。この警戒事態というのは、大津波の警報が発令される、震度６弱以上の地震が発生した時点で警戒事態ですね。この時点で事故が発生しました。しかし、すぐには避難の連絡は行きません。 次に、施設敷地緊急事態というふうなレベルになります。これは、原子炉の冷却材の漏えいが明らかになった、かつ全ての交流電源がを停止した、５分間以上、この時点で初めて５キロ圏のＰＡＺの住民は避難の準備をします。避難じゃないんですよ、準備なんですね。３０キロ圏のＵＰＺの住民はどうなるか、屋内への退避への準備をするんです。つまり、原子炉の全電源停止かつ冷却材の漏えいの時点では誰も避難しないんです。準備しかしない、３０キロ圏の住民全員。おかしいと思いませんか。 じゃ、避難するのはいつか。その次の段階です。全面緊急事態です。これは、原子炉を冷却する全ての機能が失われたメルトダウンですね。メルトダウンを示す放射線量が検出された時点で、やっと５キロ圏内のＰＡＺの住民は避難を始めるんです。じゃ、ＵＰＺは、３０キロ圏の住民は、避難に向けての屋内退避を行うのです。メルトダウンが始まって初めて５キロ圏内の人が避難を始める、３０キロ圏は家の中に入るという、とんでもない防護計画なんですね。 どうなりますか、これで。メルトダウンが始まって初めて逃げて、放射能が出ていますよ、既に。つまり被曝をしながら逃げることを強制されているんです、県の計画では。おかしいじゃないですか。 避難というのは、放射能に被曝しないために逃げるんじゃないんですか。放射能が充満した段階で、環境の中に満ちた段階で、その中を逃げていくんですよ。こんなばかな計画はないですよね。東温市としてどう思いますか、答弁求めます。
◎
高須賀功市長 いろいろたくさんのご質問ありました、書く間もありません。通告のないものは答弁いたしません。通告のあった分は、関係課担当者からご説明させていただきます。私に市長、市長と言っても、静岡県の話なんか通告にありませんでした。メルトダウンもない、廃炉もありません。 以上です。
◎大石秀輝総務部長 多岐にわたってのご質問で、なかなか難しいんですけれども、基本的には今回の、３０キロ圏内ということで、国の指針に基づいた計画を県が策定をしたということでございます。 その県の策定の中には、広域避難計画が今回盛り込まれた、そして重点の地元でございます７市町の行動計画がそれに基づいて策定をされ、そして近隣の受け入れ態勢のできる３０キロ圏内の市町に避難をさすということの計画で、受け入れ側の東温市でございますけれども、そういう形での西予市と、それから内子町の住民の方の受け入れ態勢をつくるということでございますけれども、基本的にはその計画を今現在見直しいたしております東温市の地域防災計画の中にうたい込んではおりますけれども、実際、具体的な内容にはまだ至っておりません。これは、今後、国・県がこれから見直しをしていくと思いますけれども、それにあわせて、順次実効性のあるものに変更していくということでございます。 まず、１点目の１万４，１４１人の受け入れということでございますけれども、これはうちが、先ほど議員、１９施設いうて言われましたけれども、２１施設で、１人当たり２平米を確保というようなことで、うちの床面積の１人当たり２平米というようなことで１万４，１４１人、うちは収容が可能ということでございますけれども、当然東温市民が避難した場合にはそれだけの確保はございません。うちにそれだけのキャパがあるということだけでございます。 それに対する備蓄等々の関係ですけれども、今現在の実際の内容は、東温市の避難した方の必要最小限、今、備蓄等しておりますけれども、避難先の方については、複合災害が起きた場合については、先ほど言いましたように、なかなか対応ができない状況にあるということでございます。 それから、通信手段でございますけれども、これは先ほど申し上げましたけれども、防災行政無線、それからそれに加えて緊急速報メール、それから公共情報コモンズということで、もうあらゆる通信手段を今のところ考えております。 それで、先ほどございました衛星電話でございますけれども、これについては、今後、検討の余地があるというふうに思っております。 それから、その受け入れに対する要介護者等の受け入れ、あるいは人手等々あるわけでございますけれども、今現在、東温市内には福祉施設、避難弱者の受け入れ施設は２施設を指定しておりますが、十分な施設の数でも受け入れの状況でもないというふうに思っております。 今後、先ほども申し上げましたけれども、避難元の自治体との協議をして、どのぐらいの方の災害時には受け入れをしなければならないというような協議も今後細かく進めていかなければならないというふうに思っております。 それから、県からの伝達のレベルということなんですけれども、一応県の広域避難計画においては、伊方原発において原子力災害が発生した場合または発生のおそれがある場合、事故の状況によって、その連絡を、必要な指示、命令等の伝達を関係自治体にするということで、レベルまでは今のところうたわれておりません。 それから、３点目の渋滞、３７８号線、これシミュレーションが余りにもお粗末だというような言い方だろうと思うんですけれども、一応避難元のほうでは、避難ルートを１つではなく、例えば西予市でありますと３ルート、それからこれも原発の災害の状況によりますけれども、風向き等によって、あるいはまた津波が発生した場合によって、その避難経路の設定を変えるというようなことで、今現在、西予市では３ルート、それから内子町につきましては２ルートというようなことでのコース設定をしておるようでございます。 それから次に、活断層の関係でこの計画をということでございますけれども、これは県のほうでもしておりますけれども、国においても、見直しを踏まえた最大級の地震を想定して、県レベルの詳細な計画を立てるということでございますけれども、今後、来年から２年間で最大クラスの地震・津波の被害想定を実施するとともに、あわせて中央構造線に沿った４つの活断層等々の想定した形での内容の見直しもするというふうには県のほうからは聞いております。 それから、東温市の避難でございますけれども、今回の計画につきましては、３０キロ圏内の避難ということで県が広域避難計画を設定いたしております。それに基づいて、先ほども申し上げましたけれども、受け入れ先である東温市にもその計画の中に記述したということでございますが、先ほどのご質問の、放射能の影響は６０キロ以上、この場合の避難計画はどうかということでございますけれども、東温市につきましては、伊方から約６０キロの距離ということでございますけれども、伊方原発の事故の際には、風向きによって少なからずやっぱり影響があるというふうには認識いたしております。 しかし、さっき言いましたように、東温市がもし伊方の原発の影響を受けた場合に、西予市、それから内子町民の避難先に第１候補地と指定されておるわけでございますけれども、第２候補地が西条市というようなことでございますが、東温市が影響を受けた場合の避難想定、今、しておりませんけれども、県下全体での、今のところ３０キロ圏内でございますけれども、それ以上のエリアの避難計画につきましては、県のほうでも検討はいたしておりますけれども、県下全体での避難計画を構築していただいた上で、東温市の避難計画も考えなければならないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、本市はあくまで受け入れ側でございますので、避難元や県の計画の見直しにあわせまして、先ほど申し上げましたけれども、修正を順次加えて、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、今の段階で本市としてはこれ以上のご答弁をできる状況にないということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
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渡部伸二議員 まず、県からのその情報伝達の問題なんですけれども、県はどういうレベルで市のほうに情報を伝達するのか、それはわからないと、うたわれていないというふうな答弁でしたですね。しかし、これは、市としては把握しておく必要があるんじゃないでしょうか。それによっては、もう防災対策全く違ってきますので、どういうレベルで県は情報を発信するのか、これは把握していただきたいと思いますが、いかがでしょう。 それから、今、市長は、メルトダウンはない、廃炉もないとおっしゃいましたよね。メルトダウンがないというのは、どういう根拠なんでしょかね。福島原発はメルトダウンしましたよ。その事例を経験していながら、伊方原発ではないと断言されたですね。何を根拠にしていますか、根拠をお答えください。 それから、廃炉もないとおっしゃいましたよね。市長、あなたは四電の社員ですか、社長ですか。なぜ廃炉がないと言えるんですか、その根拠を教えてください。 いろんな市長もいますよね。三上市長のように、みずからがもう脱原発運動をするという人もいれば、高須賀さんのようにああいう暴言を吐く者もいるわけですよね。非常に大きな違いがありますけれども、最後に本当に被曝をしないような原発災害の避難計画というものは極めて困難で、事実上不可能と私は考えているんですね。言いかえれば、現行の避難計画は、あるいは国の避難指針というものが、住民の放射能被曝を前提にしているということが明白なんですね。したがって、これは防災あるいは安全対策とは言えないと考えております。 地震や津波というものは天災ですよね。しかし、原発の災害は、これは人災なんですね。原発をつくった人間の力で防ぐことはできます、それが廃炉ですね。ぜひ、そのような方向で、自治体として方針を出していただきたいと思いますが、市長以外の理事者、答弁してください。
◎大西裕副市長 先ほど市長が申し上げましたのは、
渡部伸二議員の通告の中にそういう言葉がなかったということでございます。 以上です。
◎大石秀輝総務部長 先ほどの避難等に係る連絡体制ということなんですけれども、県の計画の中で、県から市町及び防災関係機関への連絡内容というようなことで、警戒事態発生時というようなことで警戒事態該当連絡等々あるわけなんですけれども、レベル的に数字的なものは記載はされておりません。そういうことでございます。 それから、放射能被曝を前提になっている計画ではなかろうかということなんですけれども、当然これは、県は被曝をさせてはいけないということで避難体制を組んでおるということで、今、被曝をしないための計画を策定しているということでございます。 以上です。
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渡部伸二議員 被曝をしないための計画とおっしゃいますけれども、現実的に、今言いましたように、避難そのものが非常に困難であるということなんですね。ですから、あらゆる事象を考慮した上での、あるいは福島の経験を踏まえた上での計画ではないということなんですね。その点について、いかがですか。事実、福島のあの悲惨な実態を踏まえた上で、今回の国や県の指針なり計画というものはなされていると考えますか、率直にお答えください。 それから、答弁、質問にないからとおっしゃいましたけれども、答弁できるものについては説明責任、誠意を持って答弁してください、できるものはですね。 では、次の質問に移りますが、プロポーザル方式の実施の取り扱いの要綱及び議会説明の際の「提案書の回収」についてなんですが、これは傍聴者にはよくわかりませんけれども、実は情報公開の問題なんですね。 市は、情報を隠すということをたびたび行ってきたわけなんですが、今回は児童館の建設に当たって、その設計をプロポーザルの方式で行いました。そのときに、当該業者が提出した児童館の建設の設計の提案書について、それを議員に見せながら、見せた後で、説明をした後で、書類そのもの、提案書そのものは全部回収したんですね。つまり、事実上、公開しなかったわけですね。 同じようなことが、実は児童館の建設委員会においても、当局のほうは、この提案書を配っておきながら、説明しておきながら、その文書そのものを後で全部回収しましたよね。なぜなんですか。既に契約は終わっている、契約が済んでいるわけですから、そのような文書は出していいじゃないですか。なぜ議員にも渡さないんですか、なぜそこまで隠すんですか、この点についてお答えください。 それから、市の行政は、事務事業の執行について、議会、すなわち市民に対する説明責任がありますね。説明責任とは、十分に情報を提供し、文書を公開し、明確に市としての意思決定とその行動を明らかにすること、これが行政の義務ですよね。なぜ、市民に対して積極的に情報公開しようとしないのか、むしろ隠すのか、説明責任をどのように考えているのか、この点についてご答弁願います。
◎
伊賀悌二総務課長 渡部伸二議員のプロポーザル方式実施取扱要綱および議会説明の際の「提案書の回収」についての１番目と３番目の質問にお答えいたします。 プロポーザル方式は、市が公共事業を発注する際の業者を選定する方法の１つで、専門性を要する事業について、複数の業者に目的物に対する企画を提案してもらい、提案書やプレゼンテーション等を評価・検討した上で最も適切な業者を選定しようとするものでございます。当市におきましては、平成２２年８月にプロポーザル方式による業者を選定するための要綱を定め、その性質または目的が競争入札になじまない業務等の契約において、この要綱に基づき、公平・公正で透明性の高い事業者の選定に努めているところでございます。 さて、ご質問のありました非公開扱いにしている理由でございますが、プロポーザルで提出される提案書は、各事業者の創意工夫、技術力やノウハウを駆使した創造的なもので、公開されることにより、そのアイデアや技術等が公になることとなります。また、評価事項の採点表は当市の個別項目の評価結果であり、公開されることにより、今後、同様のプロポーザルがあった場合、他の自治体での判断に影響を与えるおそれがございます。 以上のことから、東温市情報公開条例第７条第２項２号の規定に基づき、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより当該法人等又は、当該個人の正当な利益が損なわれると認められる」ため、非公開としているものでございます。 ３番目の質問の、事務事業の執行について、議会、市民に十分な情報提供を行い、決定と行動を明確にする義務について、説明責任の考え方を問うにお答えいたします。 市政の推進において、住民自治の原則に基づき、地域の住民が地域の課題や問題点をみずからの意思と自己の責任において決定するためには、行政の情報は広く市民と共有することが必要と考えております。 当市におきましても、政策立案や事務事業の執行に当たりましては、議会を初め附属機関等において慎重な審議をいただくとともに、広報誌、ホームページ等を通じて行政活動全般にわたる情報を市民に提供しているところでございます。 しかしながら、行政で保有する情報は膨大なため、全ての情報を提供することは困難であり、また市民の必要とする情報には差異があるため、特に市民の関心の高いと思われる分野の情報について、積極的な対応に努めているところでございます。 なお、個別に必要とする情報につきましては、情報公開及び個人情報保護に係る関連法令に基づき、市民の知る権利を保障するとともに、個人情報の適正な取り扱いに留意し、市民の市政への参加を促進することにより、市政に対する理解を求め、公正で開かれた市政の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎高須賀哲雄
社会福祉課長 渡部伸二議員ご質問のプロポーザル方式実施取扱要綱および議会説明の際の「提案書の回収」についての２点目、議会の全協での新児童館に関する説明の際、契約業者の提案書について説明した後に、議員に渡さずに全て回収し、児童館建設検討委員会でも提案書を委員に渡さず回収した理由を問うについてお答えをさせてもらいます。 南吉井地区児童館設計業務に係る契約業者からの提案書につきましては、南吉井地区児童館設計業務指名型プロポーザル実施要領の１５情報公開（４）提案書類（提案書）において、契約者については一部非開示、被契約者は全て非開示という公開基準を定めております。 さきの議員全員協議会におきましては、この公開基準に基づき、契約者の提案書をお手元に配付し、内容について詳細にご説明申し上げました。内容を説明し、議員の皆様からご意見、ご提案等をいただいた後に本提案書を回収させていただきましたが、本提案書は、プロポーザルにおいて、設計業者を特定することを第一の目的として業者から提出されたもので、最終的な設計図書は、今後、建設検討委員会や文教市民福祉委員会等さまざまな立場の方からのご意見を集約し、また建設等関係部分との詳細協議の過程を経て完成されるものでございます。 議員全員協議会におきましては、本提案書はあくまでたたき台であり、今後のさまざまな設計協議の中で大幅に加筆修正される可能性がある旨をご説明し、その時点での回収についてご理解、ご了解をいただいたものと理解しております。 一方、建設検討委員会におきましては、同様のご説明を申し上げた上で、傍聴された方にお配りした提案書は回収させていただきましたが、検討委員さんについては、２月末まで１０日間の期間を限定させていただいた上で、持ち帰って検討いただけるようにいたしております。 今後、設計協議において加筆修正された提案書につきましては、文教市民福祉委員会で順次お示しし、その都度ご意見等をお伺いしたいと考えております。 以上でございます。
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渡部伸二議員 １つ言えることは、私たち議会というのは、市民にかわって事務事業の執行についてチェックする義務がありますので、こういったプロポーザルに関しても、本当に正当に業者が選定されたのか、選定の具体的内容、要するに評価基準ですね、これに基づいて本当に合理的な選定があったのか確認する必要があるんですね。そのために、私たちはその情報公開を求める必要があるわけですよ。 ですから、資料を配ったのであれば手元に残すようにするべきであって、でないと私たちはチェックができないんですよね。行政は、それ説明責任ですから、我々チェックする義務がありますから、お互いのそういった意味で二元代表制から言ってもおかしいわけですね、情報を隠すことは。ぜひ、今後は全ての情報を公開していただきたいと思います。 時間がありませんので、以上で終わります。
○
安井浩二議長 ここで１０分間休憩をいたします。 午後３時１８分休憩 午後３時２８分再開
○
安井浩二議長 再開いたします。 一般質問を続けます。
◆相原眞知子議員 議席番号７番、相原眞知子でございます。ただいまより、平成２６年３月定例会における一般質問を行います。 まず１点目、合併１０年を迎えました。それに当たっての検証についてお伺いをいたします。 平成の大合併については、より大きな市町村の誕生が地域の存在感や格の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できるとして、当時の内閣は構造改革の一環として平成の大合併と
地方交付税の大幅削減を主とした三位一体の改革を遂行いたしました。 そもそも、地域経済の衰退や地方財政収入の減少は、１９８０年代後半以降始まった経済のグローバル化に伴う工場海外移転や、農林水産物や製品などの地場産業の輸入促進政策と、それを政策的に推進した経済構造改革に端を発しました。それに並行して、今回の市町村合併による歳出削減、公共事業の減少が重なったことにより、人口減少、限界集落、限界自治体がふえ、その結果、地域衰退を招いてしまったのです。その影響として、社縁・地縁・血縁が絶たれ、自殺や孤独死といった悲惨な状況までも広がることになってしまいました。 さて、そういった背景のもと、愛媛県では７０市町村が２０市町に再編され、市町村減少率全国４位の先進県となったのです。 ことしの愛媛新聞の元旦の紙面には、「愛媛平成の大合併１０年」という見出しで合併に関する記事が大きく載りました。その記事によると、平成２５年１１月に今治市、久万高原町、愛南町の３市町の自治会長へ愛媛新聞社独自でアンケートを実施した結果によると、今回の大合併を、中心部の住民は「よかった」とし、周辺部は「悪かった」と捉える傾向が強く、その理由は、「周辺地域の活力が低下した」が最も多く、住民からは不満と嘆きの声が上がっていました。これらのアンケート結果や周辺地域の現状から、地域づくりにおける基礎自治体の役割を再発見することができたのではないかと思います。 愛媛大学名誉教授藤目節夫氏によると、市町村合併は、ほとんどの市町で住民の地域自治を発展させられなかったことこそ本当の問題点だと主張しています。 そのような中、独自で地域活性を試みた自治体を探してみると、長野県栄村では、当時の高橋村長は、地域主権と言うが、主権を持つのは住民であって地域に主権などない、住民による自治があってこそ地域は自立し、地方自治が成り立つ、高度経済成長政策により財政的中央集権化が進められた結果、陳情政治となってしまった、行政に甘えることになれてしまった住民はこのことをなかなか理解しない、そこで行政がともに汗をかくことで住民に体で住民自治を覚えてもらおうと思ったとのことで、村単独のほ場整備事業を行い、高齢者農家の負担を軽減、村内建設業者の仕事の創造、多数の住民参加によるげたばきヘルパー制度を住民主導で構築、福祉・防災・雇用機会の創出を行った上、介護保険料や国民健康保険料を低水準に抑えることに成功しています。 県内の４つの例を挙げます。 まず、愛南町にあるＮＰＯ法人ハートｉｎハートなんぐん市場では、理事である御荘病院長野院長らの考えにより、医療従事者が地域へ出向き、地域住民や病院を利用している精神障害者を含んだ地域住民を巻き込み、山出憩いの里温泉を中心に、宿泊施設、キャンプ場、ドッグラン、レストラン、温泉などの事業を展開させています。 また、上島町のゆげ女性塾は、平成５年当時、愛媛県の施策であった県内市町村に１つずつ生活文化女性塾をつくることをきっかけに、平成５年６月から始まりました。当初は、ごみの減量とリサイクルを主眼に取り組んでいましたが、住民に聞き取り調査をし、弓削民俗誌を制作しました。この縁で金田一春彦氏との交流が始まり、その後、地域づくり団体全国協議会発行のわいわいわいどへの寄稿がもとで他県の団体との交流が始まり、今まで余り連携が図れていなかった町内にある女性団体とも、町が設けた弓削町女性会議を通じて連携を深めることができるようになりました。 また、松野町産業振興課では、坂本課長が中心となり、地元の特にすぐれた産品及びその生産者を森の国ブランドとして認定し、特産品販売所「のびのの」にて販売したり、多方面に営業へ回ったり、滑床養殖場内に釣り堀を開設いたしました。 最後に、久万高原町の藤目節夫代表によるシンクタンクでは、高齢者こそ地域資源だとして、住民を巻き込み、自宅周辺や道路端に花を植える活動を始めました。その結果、訪れる人がふえ、住民との交流の機会が増し、住民が生き生きし始める効果が出ているとのことです。 いずれも、行きつく先はそれぞれの地域に住む住民同士のつながりが最大の宝物であるということがわかりました。それらの思いをもとに質問をさせていただきます。 まず１点目は、「
新市建設計画」にある“合併の必要性”、１から４までございますが、その生活圏の拡大と一体化に伴う効率的・計画的な行政の実現、地方分権の進展と行財政基盤の強化、少子・高齢化への進行への対応、時代の変化への対応について、ご所見をお聞かせください。 ２点目は、「
新市建設計画掲載事業」１２２項目のうち、未着手事業について、その原因、問題点、東温市にある人を含めた社会資源の抽出、また創作も含めて対策は何か、それらの実行計画、もし取りやめたという判断の場合はその理由、実行するのであれば完了する期日をお聞かせください。 ３点目は、合併１０周年を迎えるに当たっての東温市誕生１０周年記念事業の詳細について伺います。合併１０周年という１つの区切りは、私たちの目指す東温市の実現に向けた通過点であり、終わりではありません。その事業の狙い、内容、もたらす効果を具体的にお聞かせください。
◎
高須賀功市長 相原眞知子議員にお答えいたします。 合併１０周年を迎えての検証に関しまして、
新市建設計画にある合併の必要性の所見についてのお尋ねでございます。 平成１４年に設立された重信町川内町合併協議会では、広域的かつ効率的な
まちづくりを推進し、
少子高齢化の進行とともに、複雑・高度化する行政課題に対応できる行財政基盤の強化を図っていくには合併が必要であるとして、東温市が誕生いたしました。 お話のとおり、県内におきましても７０市町村が２０市町に再編され、市町村数の減少率が７１％、全国の減少率を大きく上回る形で市町村合併が進展したところであります。 合併の必要性に対する所見でございますが、全国的に多くの市町村が合併した平成の大合併については、国や地方自治体の厳しい財政状況を初め、
少子高齢化が急速に進行する中、基礎自治体が行財政基盤を強化し、
住民サービスを維持する手段としての選択であったと、このように思っております。 合併によって目指していたものが実現できたのか、また合併に際して心配されていた課題が解決されたのか、この検証については、今後、県と市町村が連携した合併の検証を行うことを決定しております。県・市町双方の観点から統一的・総合的に実施するほか、外部有識者の見解や住民の意見を集約できる区長等に対するアンケート調査などを通じて、客観性の確保を図ることといたしております。 さらに、この検証を通じて、合併後、新たに判明した行政需要につきまして、地域の実情を踏まえ、適切に財政措置がなされるよう、県及び他市町とも連携し、国へ要請していくことも含め、合併の検証結果を未来志向で活用していきたい、このように考えております。 その他の質問につきましては、関係理事者から答弁いたしますので、よろしくお願いします。
◎大西裕副市長 合併１０周年記念事業に関するご質問にお答えをいたします。 東温市は、平成１６年９月に重信町と川内町が合併したことにより誕生し、平成２６年９月に１０年を迎え、平成２６年度は節目の年に当たることはご案内のとおりでございます。合併以降今日まで、市民の一体感の醸成に取り組みながら、恵まれた自然環境の中で、子供も高齢者も、住む人も訪れる人も、産業も文化も、全ての命が常に生き生きと輝いている「いのち輝き緑あふれる東温市」を市の将来像として掲げ、新しい
まちづくりを積極的に推進してまいりました。 東温市誕生１０周年を１つの契機として、市民の皆様が本市の持つさまざまな魅力を再発見・再認識し、郷土への愛着をより一層高めるとともに、将来に向かってさらなる飛躍を目指す東温市の姿を市内外に強くアピールいたしたく、東温市誕生１０周年記念事業を実施することとし、平成２６年度当初予算に所要の予算を計上させていただいております。 記念事業の実施に当たりましては、事業の趣旨を踏まえ、多くの市民の皆様のご参加を得て、一人一人の思いが大きな輪になり、地域が一層明るく元気になるよう事業を展開するため、市民のなお一層の一体感の醸成と、いのち輝き緑あふれる東温市のさらなる発展につながる取り組みを推進する、ふるさと東温への愛着心を高める取り組みを推進する、本市の認知度、好感度を高めるため、本市のよさと魅力を積極的に発信する取り組みを推進する、創意工夫により効率的な事業の実施を推進するの４点を基本方針として掲げ、事業を実施してまいりたいと考えております。 なお、記念事業につきましては、平成２６年度の４月１日から３月３１日までを実施期間として、市主催の事業、冠事業、広報啓発事業の３つの事業で構成することとしております。 市主催事業につきましては、１０周年を記念し、またこれからの東温市をアピールするために市が主体となって実施する事業であり、具体的には東温市誕生１０周年記念ムービーの作成、とうおん未来予想図夢の絵画コンクールの実施に加え、産業創出課において計画・予算計上いたしておりますとうおんまるごと見本市開催事業、とうおん魅力創出事業の４事業実施を予定いたしております。 冠事業につきましては、市、市民及び各種団体が実施している既存事業のうち、多くの市民の皆様に参加をいただくものや、本市の魅力を市内外に発信できるものについて、東温市誕生１０周年記念事業の冠を付して実施する事業であり、観月祭、どてかぼちゃカーニバル、市民大運動会、市文化祭など、現時点で１０事業を予定いたしております。 広報啓発事業では、東温市誕生１０周年を広く市内外にＰＲするため、懸垂幕の懸下、市ホームページや広報誌への特集記事の掲載、市勢要覧の作成などの実施を計画いたしております。 東温市誕生１０周年記念事業を契機として、東温市のこれからの１０年、さらに１００年に向け、市民の皆様とともに
まちづくりに取り組み、地域への関心や愛着を積み重ねることで、小さくてもキラリと光る、住んでみたい、住んでよかったまち東温市につながっていくものと考えております。 以上でございます。
◎佃一彦
企画財政課長 相原眞知子議員の２番目の質問、「
新市建設計画掲載事業」のうち、未着手事業の原因と対策等についてお答えいたします。 合併時に策定いたしました
新市建設計画では、市が直接実施する事業と県が実施する事業、合わせて１２２事業が計画され、このうち未着手は、市の事業が９９事業中１６事業、県の事業については２３事業中８事業となっております。 未着手となっている原因については、県・市ともに、合併当初想定していた以上に三位一体の改革による財源縮小の影響が大きく、また経済情勢の悪化や
少子高齢化による
社会保障関係経費等の増加によって一段と財政状況が厳しくなったこと、加えて
新市建設計画では想定していなかった学校施設を初めとする公共施設の耐震化事業や、
東日本大震災を契機とした防災・減災対策など、緊急性の高い事業を最優先として実施した結果、やむを得ず未着手となっているものと考えております。 今後の対策と実行計画、期日についてのお尋ねでございますが、市が実施する事業につきましては、合併特例債の活用を予定している事業もあることから、
新市建設計画の変更による合併特例債の発行期間の延長手続を進めてまいります。 その他事業についても、限られた財源の中、緊急性や今後の財政状況を十分考慮しながら、中長期的な財政計画に照らし合わせて事業実施の方向性を見出してまいりたいと考えております。 また、県事業につきましては、県全体の予算配分の問題もあることから、事業の緊急性や規模等について、県及び関係者と調整・協議しながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆相原眞知子議員 ご答弁を伺いまして、２点目の、課長がおっしゃった財源状況が厳しくなったのでということがかなり大きな問題であるかと思いましたが、未着手の分が市で１６、県の分が８、全部で２４だと思いますが、これは１２２項目のうちの２４というのが大きいのか小さいのか、ちょっと私にはわかりませんが、できる限り進めていっていただきたいと思っております。 それから、１０周年の記念事業のことについては、よくわかりました。理解できましたので、よろしくお願いします。 １点目の市長がお答えになったところでありますが、午前中の議員の質問の中にもあって、市長がお答えになって、県と歩調を合わせるということでありましたけれども、５年前にも県がアンケート調査をいたしました。そのとき、私、一般質問させていただきましたけれども、また同じようなことかなと思いますけれども、今回は予算化して、そして各愛媛県内で１，０００件でしたか、１，０００人でしたかね、その人数までちゃんと規定しておりましたけれども、愛媛県内で１，０００人というと多くはないと思っております。それを踏まえますと、県に進捗状況を報告する、答えるというだけではなくて、やはり東温市独自に県のアンケートにプラスしたものを、市としてもっと細やかに検証していくおつもりはないでしょうか。 また、それとともに、平成２７年度
新市建設計画の終了後の、今後の１０年間の総合計画策定事業について、このことをどのように反映させてつなげていくのか、お伺いいたします。
◎
高須賀功市長 手元の資料によりますと、県の予算では、ずばりアンケートの実施は区長が１市町５０人で１，０００人というようなお話がぴったり合います。そういうことで情報をいただいとるんだろうと思うんですが、そういうことですが、また言われたように、今、東温市の総合計画がちょうど見直し時期に入ります、１０年たちますので。その際には、また先ほど質疑のときにも関係者から答弁させましたが、いろいろアンケートをしたい、このように思っておりますので、そこら辺もあわせて一緒に、いかに皆さん方がどういう考えか、お持ちかということも聞きながら、この総合計画も反映さす、この検証についてもつなげてまいりたい、このように思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
◆相原眞知子議員 はい、わかりました。 私が言いたいのは、住民が主体となって住民自治を構築していくことを行政・財政両面で支えていくという姿が本当の基礎自治体の形であって、その結果が地域の活性化につながるのではないかと私は常々思っております。 市長の所信表明にもありましたように、
まちづくりにとって人は何よりも大切であり、常に前向きに考える人材を育成し、行動していくことで、小さくてもキラリと光る、いのち輝き緑あふれる東温市の実現が成果としてあらわれるものと期待し、この質問は終わります。 それでは、２番目の質問にまいります。 東温市の救急医療体制について質問いたします。 東温市消防本部の平成２５年度版火災救急救助統計によりますと、東温市の救急件数は１，４００件、搬送人員１，３３１人で、出場件数、搬送人員ともに前年より増加しているということであり、事故種別では急病が最も多く、約６割を占めているとあります。 救急隊員は８名、うち救急救命士は７名、高規格救急自動車は３台とあります。日ごろから救急体制に携わっている職員の皆様には、東温市民の安心・安全のためにご尽力をいただいていることを心から感謝申し上げます。 救急車については、私自身の経験を振り返ってみますと、子供が誤飲事故を起こしたとき、また両親や夫が病気のときに救急車の出場をお願いした経験がございます。救急車が到着すると、隊員は迅速かつ誠実に対応してくださいました。家族は、すがる思いでその様子を拝見しておりましたが、その動きは日ごろから人命救助のための細やかな訓練をされていることが理解できました。 さて、救急医療体制について、東温市のホームページでは、「救急医療はあくまでも緊急な場合への備えであり、限られた医療スタッフで運営されているため、通常の診療時間内の方が診療体制が整っている」とされています。本当に必要な人が利用できるよう、急ぎでない場合の受診や救急車の不適正利用をやめ、通常の診療時間内にかかりつけ医を受診したり、軽い症状の場合は翌日まで待ってかかりつけ医を受診するよう呼びかけています。 救急体制には、初期救急、二次救急、三次救急の３種類あり、初期救急とは、休日・夜間に病気またはけがをした場合、入院の必要がなく、外来で対処し得る帰宅可能な患者さんへの対応機関であるとされています。 二次救急では、入院や手術を要する症状を扱う救急医療機関のことで、１４ある松山医療圏救急病院が輪番制で対応しています。入院、手術を要するけがや事故の場合は、初期救急ではなく二次救急へ向かうよう掲載されています。 また、三次救急とは、二次救急では対応できない脳卒中などの重篤な疾患や多発外傷を伴う救急医療機関を言い、愛媛大学医学部附属病院、県立中央病院救急救命センターが掲載されています。 私たち市民が利用する際には、どの医療機関へ行くことが適切か状況を判断し、適した機関を選び、適した移動方法を選択できるように、日ごろから関心を持ち、救急体制を学んでおくことが大切です。 住民の多くは、市内の歴史的建造物、山、池、公園、神社などを愛称で呼ぶ場合が多く、その場所が何を意味するのか、どこに存在しているのかなどを共通認識できます。東温消防署に救急出場要請が入った場合、スムーズな出場となるよう、地元の地名が即座に把握できるような研修をする必要があると言えます。救急車を要請する側も出場する側も、できるだけ早く現場へという気持ちはどちらも同じだと思います。 そこで質問をさせていただきます。 １点目は、救急隊員、救急出場に携わる職員の東温市内の土地や位置の把握状況について、地元ならではの名称で場所の把握ができているのか、また２点目は市の所有する３台ある救急車が全部出払う事例があるのでしょうか。 以上、お願いをいたします。
◎大北榮二消防長 相原議員の東温市の救急医療体制についての２つのご質問にお答えいたします。 初めに、救急隊員、救急出動に携わる職員の、東温市内の土地や位置の把握状況について、地元ならではの名称で場所が把握できるかについて問うにお答えいたします。 本署の通信指令室では、通信担当として職員が２名ずつ、２時間の交代制で２４時間当たっており、救急要請の連絡が入ったときは場所、傷病の程度等を聞き取り、詳細情報を救急隊員に伝達し、現場に直行する手順となっております。 消防署が創設された当時は、全員が地元採用者でもあり、その地域ならではの愛称による場所の把握もできていたと聞いておりますが、ここ数年、新陳代謝により若い職員がふえるとともに、東温市以外からの職員も増加しているのが現状であります。若い職員や市外からの採用者にとって、最初に愛称で目的地を言われたときは、瞬時に位置の特定をすることは難しく、再度住民票の住所地等を伺い、位置を確定する作業が必要となってまいります。 また、最近の傾向といたしまして、携帯電話の普及により、一般救急のほか、高速道路、国道、県道などの主要道路の交通事故による救急要請など、土地勘のない方から携帯電話による通報も増加傾向にあるのが現状であります。 以上の状況を踏まえ、消防署では、消防救急無線のデジタル化にあわせ、平成２５年度に通信指令台に位置情報通知システムを導入したところであります。システム導入により、一般の加入電話を初めＩＰ電話、携帯電話からの通報については指令台のモニターの地図上に発信場所が表示され、特に加入電話、ＩＰ電話については正確な位置の把握が可能となり、その位置情報を救急車等のモニターに伝送することで迅速な現場到着が可能となります。 また、ＧＰＳ機能付携帯電話からの通報については、地域や携帯の機種で１０メーター以内から５０メーター以内とばらつきはございますが、ほぼ正確な位置情報が得られるようになったため、愛称や土地勘のない方からの救急要請に対しても場所の特定が容易となり、現場到着時間の短縮につながるものと思っております。 運用は平成２６年４月からとなっておりますが、市民の生命、財産を守るため、出動訓練を重ね、より迅速、確実に現場到着するよう今後も努めてまいる所存でございます。 続きまして、２つ目の市の所有する３台ある救急車が、全部出払う事例について問うにお答えいたします。 現在、本市では救急車を３台有しておりますが、消防力の整備指針では人口区分によって本部ごとの基準台数が示されており、本市にあっては基準台数は２台となっているところですが、高齢化の進展化と社会情勢の変化に伴い、救急需要は年々増加しており、搬送不能の状況を回避するため、３台目を予備車的運用し、緊急事案に備えているところであります。 過去４年間のデータを申し上げますと、３次出動までの全車が出動した割合としては、平成２２年度全出動回数と件数の順に申し上げます。平成２２年１，３５６件中２０件で１．５％、２３年１，２９９件中１５件で１．２％、平成２４年１，３４１件中１６件で１．２％、平成２５年１，４００件中２７件で１．９％となっております。事例別では、平成２５年で申し上げますと、急病１２件、一般外傷６件、交通事故５件、転院４件の計２７件に３台目が出動いたしております。 ３台全車が出動する事例といたしましては、個別の救急事案が重複した場合がほとんどであり、特異な例としては、交通事故で複数の負傷者が出た場合など、２台同時に出動した場合などがありますが、現時点で３次出動の割合が低い状態で推移しており、現行の体制で対応可能と考えているところであります。 なお、今まで本市で適用した事例はございませんが、救急車３台全車が出動した場合の対応策としては、平成２３年１２月２８日に消防庁から「ＰＡ連携」による消防ポンプ車等の緊急走行についての通知があったところで、消防用自動車が緊急走行により救急活動が可能となりました。 ＰＡ連携とは、ポンプ車（ポンパー）と救急車（アンビュランス）の頭文字をとって名前をつけたもので、ポンプ車等の消防車両に救急隊の資格を持った隊員が同乗し、現場で応急処置をし、救急隊が到着するまでの間、救命活動を行い、救命率のアップを目的とするもので、非常時にはこのＰＡ連携により対応することにいたしております。 以上でございます。
◆相原眞知子議員 ご答弁よくわかりました。 私がなぜこの質問をさせていただいたかと申しますと、昨年、私の携帯電話からたまたま３件出場要請をさせていただいたことがありまして、それがやっぱりふれあい広場であるとか、岡八幡神社であるとか、私自身はわかっていても、なかなか理解がしていただけなかったりいたしましたのと、岡八幡神社は大変狭いので、３台目の少し大きい救急車は入れなくて、遠くに置いておかれて、救急隊員の方がストレッチャーで来られたような経験がございましたので質問させていただきましたけれども、よくわかりました。ありがとうございました。 救急体制に携わっている皆さんには、本当に市民の安心・安全のために、日夜、人命救助のために訓練されていると思います。人の命を守るという重大な職務にあるわけですから、職員の皆様も健康に十分に留意されて、誇りを持って業務に取り組んでいただくことをお願いして、この質問は終わらせていただきます。 それでは、３点目の質問にまいります。 愛媛大学との連携事業について質問いたします。 私は、愛媛大学と東温市の連携事業について、過去に質問させていただきました。あれから５年経過した現状について質問をいたします。 昭和４４年、当時の高須賀治利町長は、卓越した先見の明をもって愛媛大学医学部の誘致に取り組まれました。時は流れ、現在、大学と地方自治体との双方の協働の必要性を問われる時代となりました。そのような観点から、平成１９年１２月１４日、地域課題に対し、愛媛大学と東温市が相互に緊密に連携協力し、迅速かつ適切に対応することで、活力ある個性豊かな地域の形成、発展に寄与していこうとする内容の、国立大学法人愛媛大学と東温市との連携に関する協定書が締結の運びとなったことは皆さんもご存じのとおりです。先人の方々のご努力にお応えするためにも、これまで以上に愛媛大学医学部との連携協力を充実させていかなければならないと考えます。 連携実績として、平成２１年度には東温市提案で８項目、愛媛大学提案で２項目でありました。連携実績の１番目に掲げられている脳梗塞患者緊急搬送対策について、脳卒中救急患者の搬送に関する覚書が平成２１年４月１日に締結され、その中の第３条には、受け入れ時間は平日午前９時から午後９時を原則とする、ただし時間帯以外の受け入れ及び休日などの受け入れは愛媛大学医学部が可能な場合に限るとあります。 脳卒中とは、脳内血管が詰まったり破れたりすることで、その先の細胞に栄養が届かなくなって細胞が死んでしまう病気の名称で、脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、一過性脳虚血発作の４タイプに分類されます。そのうち脳梗塞は血管が詰まって起こる病気で、これは便利な生活による運動不足やカロリーを必要以上に摂取しがちな食環境にある現代において、予備軍は多数存在していることでしょう。日ごろから私たち一人一人が自分の健康に関心を持ち、管理することが最も大切です。 しかし、脳卒中の場合は、そのタイプを正しく判断し、適切な処置をすれば、後遺症を残さず回復の見込みがあるだけに、１秒でも早い対応が求められます。脳梗塞は、運動時より休息時に発症することが多いとのことです。こう考えると、救急で遠くの病院へ搬送されるよりも、近くの病院にて対応していただける体制を整えることが大切と考えます。 協定締結後５年を経た今、愛媛大学との連携を深める意味から、受け入れ時間の延長を協議することが、市民にとっては安心・安全であるという実感をより感じるのではないでしょうか。 もう１つ、特色あるものとして、連携実績の４項目めにある東温スタディは、愛媛大学医学部公衆衛生学教室による健診のことで、循環器疾患予防のための研究をしつつ、健診を受けた方の脳卒中や心筋梗塞を早期に発見し、予防することを目的としています。 東温スタディについては、体験された市民から大変お喜びの声を聞いております。 日本で一番寿命が長くて医療費が安いのは長野県です。専門医、病院の数、高度専門医療が最高の環境にある東京都が一番ではありません。何が違うかというと、健診の受診率です。長野県は、野沢菜漬けなどの塩辛いものを食べて、脳出血で亡くなる人が多かった地域ですが、保健師が住民の意識を変えようと努力し続けた結果、健康に対する住民意識が高まり、健康寿命が日本一長く、がんで亡くなる方が１３年連続して日本一少ないとのことです。 東温スタディの取り組みは、東温市民の病気予防へ対する意識を促進し、発症時の救急搬送体制を充実させることを加えると、より高い相乗効果を期待できるものと考えます。 これらのことを踏まえてお伺いをいたします。 質問の第１点目は、「国立大学法人愛媛大学と東温市の連携に関する協定書」について、愛媛大学と東温市の連携協議会の組織及び運営はどのようになっているのか、連携事業について、現在どうなっているのか、また現在までに何回開催され、どのような経過をたどってきているのか、お答えください。 ２点目は、覚書の内容に変化はあったのか、平成２２年から２５年までの脳卒中病院前救護による搬送実績は何件なのか、市内で対応できなかった事例があれば、その事例と改善方法をお答えください。
◎林宏保
産業創出課長 相原議員の愛媛大学と東温市の連携推進協議会の組織等についてお答えいたします。 連携推進協議会委員の構成は、連携推進協議会の組織及び運営に関する要綱で、愛媛大学関係、東温市関係それぞれ５名以内と定めております。愛媛大学側は、社会連携推進機構長、医学部関係者のほか、協議される連携事項に関係する大学関係者を、また東温市側は、副市長、教育長及び各部長の５名としており、必要に応じて市長や協議題の担当課長等も出席しております。 次に、連携事項の現状についてお答えいたします。 協定締結以降、平成２５年度までに協議会で決定した連携事項は２３件、継続を含めた延べ件数は５４件となっております。 協定締結から７年目を迎え、連携が定着してきたことから、近年は市担当者と愛媛大学関係者が直接連絡をとり合い、協議会の決定をまたず、随時必要が生じたときに事業、施策への協力をいただけるなど、担当部署間で日常的に連携可能な関係が強化されてきております。 連携議題の中で、協定締結から６年間継続している脳梗塞患者救急搬送対策や環境ＥＳＤ事業、また平成２１年度から５年間継続している東温スタディや教育キャンプボランティアなど、長期にわたり継続している事業や、防災行政無線整備、観光モデル構築など単年度で終了するものも含め、順調に進んできております。 また、中小零細企業振興事業は、条例策定から今後の振興施策を検討する円卓会議まで、継続してご協力いただいておるところでございます。 最後に、現在までの開催回数及び経緯についてご説明申し上げます。 連携推進協議会は、第１回目が平成２０年３月２５日に開催されて以降、平成２４年度までに５回開催されております。 協議内容につきましては、第１回から第５回までは前年度の連携事業の進捗状況等を説明し、評価・検証を行い、当該年度の継続案件に関して双方の合意を図ってまいりました。また、新規案件につきましても、同様に事業説明を行い、合意を図った上で連携事業実施を行うこととしておりました。 さきにも述べましたとおり、７年目を迎え、双方の良好な関係も築けてきたことから、平成２５年度は連携事項の協議にかえて、双方の幹部職員によるフリーディスカッションを開催し、大学、市、行政の課題等について意見、情報交換を開催したところでございます。 以上で答弁を終わります。
◎大北榮二消防長 相原議員の３番目、愛媛大学との連携についてのうち、②「脳卒中救急患者の搬送に関する覚書」についての３点についてお答えします。 初めに、覚書の内容の更新はあったかについて問うでございます。 脳卒中救急患者の搬送に関する覚書については、愛媛大学と東温市との連携に関する協定書に基づく連携と協力を目的に、平成２１年４月１日に覚書を取り交わしたところではございますが、その後、内容についての更新はされておりません。 しかしながら、本覚書締結に当たり、愛媛大学医学部附属病院と消防本部とで東温市脳卒中救急患者搬送連絡協議会を平成２０年９月に設立し、締結後は毎年、救急部教授や脳神経外科准教授の協力を得て、脳卒中に関する学習会や本市救急隊員の搬送症例検討会を実施し、覚書第５条に掲げる連携協力の充実・強化に努め、本市救急隊員の資質の向上に努めているところであります。 また、平成２２、２４、２５年度には、救急隊員の搬送症例検討会を実施するとともに、松山市、伊予市、久万高原町の各市町の消防本部にも声をかけ、救急医療教授や先進地消防本部から講師を招き、学習会を開催したところで、本市のみならず、中予圏域全体の脳卒中搬送に関するレベルの向上に努めているところでもあります。 続きまして、２番目の平成２２年から平成２５年の脳卒中病院前救護による搬送実績件数は何件かについて問うにお答えいたします。 組織型プラスミノーゲン活性化因子、いわゆるｔＰＡでございます、静注療法の対象となる搬送実績件数は、年度、全件数、そのうちの愛大脳卒中センターで、その他病院の順で申し上げます。平成２２年度、全件数７９、愛大２１、その他５８、平成２３、７５、１５、６０、平成２４が３６、１８、１８、平成２５が３９、１５、２４となっており、合計といたしまして全件数２２９件で、愛大では６９件、これは率にして３０％になります。その他病院は１６０件、率としては７０％となっております。 なお、受け入れ時間について、原則として午前９時から午後９時を原則とする、ただし時間帯以外の受け入れ及び休日等の受け入れは医学部が受け入れ可能な場合に限るものとするとなっているところでございますが、受け入れ時間帯以外の件数は、これも年度搬送件数と受け入れ時間外の受け入れ件数で申し上げます。２２年は、搬送件数２１に対して５件、２３年は搬送件数１５件のうち６件、２４年は１８件のうち１０件、２５年は１５件のうち７件、合計として愛大脳卒中センターに搬送した６９件のうち、搬送時間外の件数は２８件ということで、率としては４１％の受け入れをしていただいているところでございます。 次に、脳卒中救急患者の搬送に関して、対応ができなかった事例があればその事例と、改善方法について問うにお答えいたします。 愛媛大学との覚書により、搬送患者は倉敷病院前脳卒中スケール、いわゆるＫＰＳＳによるスコアーが３点から９点までのものとなっており、救急隊員が項目ごとに点数をつけ、判断することになっております。 覚書に該当する搬送患者の場合、医学部脳神経外科の脳卒中センターにホットラインで医師に受け入れ可能か問い合わせ、指示を仰いでおります。 今まで受け入れができなかった理由としては、受け入れ時間外で対応できる医師がいなかったこと、受け入れ時間内でも医師が手術中や学会出張で不足している場合、またベッドが満床の場合などであります。 医学部で受け入れ不能となった場合の対応は、当日の救急指定病院へ連絡し、診察を受けることになりますが、搬送先病院で医師が重症と判断した場合は、三次病院である県立中央病院救急救命センターへ転送することになります。 受け入れ不能に対する改善策でございますが、受け入れ時間の延長、医師の増員、また受け入れベッド数の増床など考えられますが、いずれも大学側の問題でございます。市として、有効な改善策がないのが実情でございます。 しかしながら、脳卒中患者救急搬送連絡協議会が発足して５年半になり、医師との人間関係も構築されつつあり、無理を言って受け入れていただく場合もあり、結果として、さきに申し上げましたとおり、４１％という高い時間外受け入れ率につながっているものと思っているところでもあります。 いずれにいたしましても、重症患者については医学部救急部や脳卒中センターの協力を仰ぎながら救急事案に対応しなければならず、症例検討会や講演会を通して、救急隊員の技術の向上とともに人間関係を含めた連携強化に努めてまいるとともに、時間延長等については、医学部の状況を見ながら要望を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆相原眞知子議員 東温市は、愛媛大学医学部附属病院を中心に多くの医療施設や福祉施設が立地する、県下でも有数の医療と福祉が充実した環境にあります。住民が医療機関との連携を実感できるよう、密度の濃い協力体制が実現できることをお願いして、この質問、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
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安井浩二議長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 １２日は午前９時３０分から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時２６分散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 東温市議会 議長 安井浩二 議員 渡部伸二 議員 丸山 稔...